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【注目トピックス 日本株】ソフトバンテク Research Memo(3):大型案件受注とストックビジネス拡大で増益に

2016年2月22日 8:11

■2016年3月期第3四半期決算

b)利益分析
営業利益の増加は、大型案件の受注拡大と、ストックビジネス売上高拡大の2点が大きな要因である。ソフトバンク・テクノロジー<4726>が重要指標に位置付けている限界利益は前年同期比6.9%増の8,099百万円 、EBITDA(減価償却前営業利益)も同24.9%増の1,741百万円となった。

限界利益の増加は、グループ会社を含めた全社の人員の効率的な配置による社内リソースの有効活用と、プロジェクト管理体制の強化、社員のスキルアップへの積極的な取り組みによって、利益率の高いビジネスを着実に拡充できたためである。さらにこれらの取り組みは、大型不採算案件の防止にもつながった。

一方、同社にとって大きな利益圧迫要因であった固定費は、第3四半期においても、前年同期比2.0%増の7,084百万円と引き続き上昇している。主な増加要因は、単体の人員増に伴い、人件費が増加したためである。しかし、伸び率はわずかである。実際、2015年3月期末の人員は833人と前期末比209人も増えたのに対し、2016年第2四半期末の連結従業員数は861人と、2015年3月期末に比べ28人の純増にとどまった。M&Aがなかったという面はあるものの、社内リソースの有効活用にも力を入れた結果、人員増強以外の方策によって収益確保の道を開いたと考えられる。

これらの成果にコストコントロールも加わり、限界利益が523百万円増加した一方、固定費の増加は139百万円にとどまった。業務委託費も引き続き減少し、2.6億円の営業利益押し上げ効果となった。

なお、これら取り組みは、今後の採用戦略にも良い影響を与えることになろう。今後も当然、業容拡大に伴い、人員の増加は進められるであろう。しかし、これからは、利益確保とのバランスが取れた拡充策を取るようになることが期待できるからである。

さらに、社内リソースの有効活用、プロジェクト管理体制の強化及び社員のスキルアップが進展したことは同社のこれからの急成長を実現するための“基礎”が固まった証とも言え、第3四半期における大きなトピックスのひとつでもある。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柄澤 邦光)

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