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【注目トピックス 日本株】ティーガイア Research Memo(4):期末商戦に注力し通期計画達成を目指す

2016年2月23日 16:50

■今後の見通し

(1) 2016年3月期連結業績見通し

ティーガイア<3738>の2016年3月期の連結業績は売上高が前期比2.0%増の655,000百万円、営業利益が同4.8%増の15,000百万円、経常利益が同5.0%増の14,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.2%増の9,000百万円と期初計画を据え置いている。第3四半期までの通期計画に対する進捗率を見ると、売上高が69.2%、営業利益が65.4%となっているが、利益面ではほぼ会社計画並みで推移している模様で、通期計画の達成に向けて年間最大の商戦期である期末商戦に注力していく。

第4四半期については、季節要因で例年販売台数が伸びる傾向にあるが、2016年は総務省が「スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針」を策定し、携帯電話事業者への要請を行ったことから、過度な値引き競争は2016年2月以降、手控えられるようになっている。こうした動きを見越して、1月にはスマートフォンを購入する動きが活発化したものの、1~3月で見れば販売市場が若干冷え込む可能性がある。一方で、2年前の2014年3月は携帯電話事業者の販売施策変更に伴う駆け込み需要が発生し、販売台数のピークを付けた時期でもあることから、2年経過後の潜在的な買い替え需要そのものは大きく、こうしたユーザー層がどのように動くかで販売台数も変わってくるとみられている。加えて、機種変更ユーザーを優遇する施策が通信キャリアから打ち出されてきており、販売の下支えも見込まれている。このような環境下、売上高については計画を下回る可能性があるが、利益面では2016年第3四半期までの進捗が会社計画並みであることから、通期での計画達成も射程圏内にあると考えられる。

セグメント別で見ると、モバイル事業は売上高が前期比3.1%増の550,000百万円、営業利益は同3.8%減の10,700百万円と増収減益を見込んでいる。第4四半期の携帯電話等の販売市場次第ではあるが、タブレット端末やアクセサリー等関連商材の売上は引き続き好調に推移しており、利益ベースでの計画達成は十分可能とみられる。

ソリューション事業に関しては、売上高が前期比2.8%増の27,000百万円、営業利益が同14.1%増の2.850百万円と増収増益を計画している。第3四半期会計期間における携帯電話等の販売台数はやや伸び悩んだが、法人顧客向けのモバイルソリューションについて期末需要が想定されることから、端末に付随するソリューションサービスの提供機会も増加する見通しだ。加えて、サービスを刷新した「movino star」による新規顧客開拓並びに既存の顧客基盤の拡大や、固定回線系商材である「TG光」、「TG Wi-Fi」「TG.NET」など新たな自社ブランドサービスの販売、及び第4四半期からサービスを開始した「TG光」の再卸事業も有力電設会社と代理店契約が進んでいる模様で、計画達成を目指していく考えだ。

決済サービス事業他に関しては、売上高が前期比5.2%減の78,000百万円、営業利益が同112.0%増の1,450百万円となる計画。売上高についてはPINカードからギフトカードへの需要シフトが続いていることが減収要因だが、取扱高ベースでは前年同期を上回り堅調に推移しているとみられる。第4四半期も販路の拡大等により決済サービス事業の伸びが見込まれるほか、海外事業についても中国、シンガポールとも引き続き収益が改善傾向にあり、通期でのセグメント計画達成を目指していく。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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