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【注目トピックス 日本株】健康CP Research Memo(8):RIZAP米国進出、1号店をロサンゼルスにオープン

2016年3月1日 17:16

■RIZAPの海外進出

健康コーポレーション<2928>は今般、RIZAPの米国1号店を2016年2月、ロサンゼルスにオープンさせることを発表した。RIZAPの海外展開は、これまでアジア地域(香港、上海、台北、シンガポール)にとどまっていたが、巨大市場の米国に進出することにより、今後の展開が大いに注目される。

注目される理由は米国のフィットネス市場の大きさだ。同社が示す資料に基づけば、米国のフィットネス市場は日本の約7倍(2012年時点の数値では約4倍)の規模があり、パーソナルトレーニングに絞ればその差はさらに広がる。ボディメイキングに対する考え方や潜在需要も、日本のそれに比べて格段に大きいと推測される。

また、RIZAPと同じような業態の企業が米国には存在していない点も期待が高まるポイントだ。米国ではパーソナルトレーニングジム自体は一般的に行われているが、結果を求めて顧客を厳しく管理する、“管理型マンツーマントレーニング”や、ましてそれを企業が組織的に展開しているケースは見当たらないというのが同社のリサーチの結果だ。このような競合がない状況は同社にとって追い風と言うことができるだろう。

同社は米国の店舗展開については「1号店の動向を見てから」と、慎重なスタンスを見せている。しかし本音では、米国市場での成功の確信と、アグレッシブな店舗展開の青写真を思い描いているのではないかと弊社では推測している。同社は国内のテレビCMと同様なものを米国でも展開すると見られるが、それがどのように米国の消費者に受け止められるか、今後の推移を見守りたい。

一方弊社では、米国進出に関して訴訟リスクを考慮する必要があると考えている。この点を同社に確認したところ、弁護士による契約書の文言の整備などの対策はきちんと行っているが、何よりも「全額返金制度」が訴訟リスク減少に効果があるだろうとの見方を示した。これはRIZAPと同業他社の事故率の比較や、過去の訴訟率、法律の専門家の知見などに基づいた見方だ。全額返金制度は利用者の“不満足度”を低下させる効果があるのは国内での事例が示しているところであり、同社の見解には一定の説得力があると弊社では考えている。

アジアの既存店舗は順調に拡大中だ。2016年1月を例に取れば、問い合わせ・契約件数は、それぞれ前月比2倍超に膨れ上がっている。こうした状況を受けて、香港店についてはキャパシティを3倍に増やすことを決定済みだ。他の台北、上海、シンガポールの各店についても、増設のタイミングを見計らっている状況だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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