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【注目トピックス 日本株】NYの視点:米リセッション懸念も根強い、サービス業にも成長鈍化が波及

2016年3月4日 7:14

米国経済の回復ペースの鈍化で、サービス業は2014年以降初めて2年ぶりの雇用削減を実施した。米供給管理協会(ISM)が発表した2月ISM非製造業景況指数(総合)は53.4と、1月の53.5から低下し2014年3月以降ほぼ2年ぶりの低水準となった。米労働省が発表する2月雇用統計の発表を控えて、注目されていたサービス業の雇用は2014年2月以降2年ぶりに50を割り込み活動の縮小を示した。

■米2月ISM非製造業
景況指数(総合):53.4(1月:53.5)
新規受注:55.5(56.5)
受注残:52.0(52.0)
入荷水準:50.5(51.5)
在庫増減:52.5(52.5)
在庫景況感:62.0(61.5)
雇用:49.7(52.1)
新規輸出受注:53.5(45.5)
輸入:55.5(46.0)

マークイットが発表した米2月サービス業PMI改定値も49.7と予想外に速報値49.8から下方修正され2013年10月来の50割れとなった。2月の結果は、活動の低迷が製造業からサービスセクターにも波及したことを示唆。マークイットのチーフエコノミストは2月の経済は昨年末より一段と悪化したと警告。需要の低下に伴い価格圧力は再び抑制されている。企業は競争の激化で、価格を引き下げざるを得ない。新たなビジネスの流れが急激に鈍化し在庫が積み上がり、製造業とサービス業の活動が2008-2009年の金融危機以降で最大のペースで減速する可能性を警告した。

高賃金の製造業雇用の鈍化を受けて、消費が後退することは明らかで「米国経済がすでに景気後退(リセッション)入りしている」と主張する市場関係者もいる。米商務省が発表した1月製造業受注は前月比1.6%増と、12月の2.9%減からプラスに改善したものの予想の2.1%増を下回った。前年比では1.9%減。過去60年間で、15か月連続で製造業受注が前年比で減少した場合、リセッションを回避したことはないと指摘されている。

ダラス連銀のカプラン総裁は「もし迷いがあるならば、待つのが賢明」と、利上げには慎重な姿勢が依然必要であるとの見方を示した。年初に年4回の利上げを予想していたNY連銀のダドリー総裁は1日、中国での講演で「見通しでリスクバランスが下方に傾斜した」と慎重な見通しを示し、姿勢を転換。ただ、いまのところ2016年の景気後退を予想するメンバーはいない。セントルイス連銀のブラード総裁は金融政策で、国内総生産(GDP)よりも雇用統計を重要視するとしている。米雇用統計のネガティブサプライズは利上げペースをより遅らせドルの圧力となりかねない。

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