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【注目トピックス 日本株】ハウスドゥ Research Memo(5):経営資源をフランチャイズ事業とハウス・リースバック事業に傾注

2016年3月4日 16:10

■経営戦略

ハウスドゥ<3457>は、上場前に上場メリットを獲得すべく準備していたことで、上場後の事業拡大に弾みがついた。不動産業界に顧客起点の変革をもたらすことを企業使命としてきており、その実現に一層の規模拡大を追求する。そのため、新規獲得と加盟店の支援に注力する。労働集約型の直営店による不動産売買事業、住宅・リフォーム事業、不動産流通(売買仲介)事業は生産性改善を主眼とし、今後は経営資源をストック型のフランチャイズ事業とハウス・リースバック事業に傾注する。ハウス・リースバック事業は、少子高齢化やストック重視の業界トレンドにも合致する。他社に先行することで、圧倒的業界1位の地位を築くことを目指す。独自性を発揮できるストック型ビジネスのウエイトを高めることで、高成長を達成すると同時に、収益構造をより安定収益源に依存するストック型に変える。

(1)フランチャイズ事業−累計加盟店舗数の増加が加速

フランチャイズ事業は、知名度及び信用度のアップに複数の業態を開発したことで、地域と加盟店の対象が拡大しつつある。

2015年12月末における339店舗の地域別店舗数の割合は、東海地区が3割弱と最も多く、創業した近畿地区の約2割を上回っている。市場規模が近畿地区の5倍あるとみられる関東地区は、店舗数が近畿地区よりも若干少ない水準にとどまっている。東海地域は、同社が目標とする地域別店舗数100店舗に対し、すでに92店舗が開店もしくは準備中である。同地域では、実績店舗数が目標の半分を超えたところで認知度が高まり、ブランド力が向上した。実績店舗数が68店舗の関東地域及び60店舗の近畿地域では、それぞれ100店舗を超えたところで、東海地域で見られたような質的変化が起きることが見込まれる。最終目標は全国1,000店舗であることから、現中期経営計画の最終年度の目標560店舗は通過点にすぎない。その時点で、全体で半数を超えることになるため、その後の成長に弾みをつけると予想される。

2012年に東京本社・京都本店体制を始動し、翌年には元プロ野球選手・監督、現解説者の古田敦也氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開した。関東圏における知名度を上げるため、宣伝広告費を加盟店の分担金に加え本部負担により増額した。さらに、東証上場により、関東圏における同社に対するイメージが京都の企業から全国区の企業へとアップした。社会的信用が向上したことで、問い合わせから契約までの期間も短縮している。東海地区では一定の店舗数を上回ると急速に出店が進んだ経緯から、関東地方でも同様な展開が起きると予想している。

FC加盟店の業種にも変化が出てきている。累計加盟店契約数では7割弱が異業種からであるが、最近の新規加入者の約半分を同業者が占めるようになった。不動産業のプロを対象として中古住宅の買取専門店を、業界に先駆けて始めたことが寄与している。同業者が、同社FCチェーンのバリューを新しいスキームの開発力とブランド力と評価するステージに入ってきたと言える。

累計加盟店契約数は、2015年6月期の312店舗から、2016年6月期に386店舗、2017年6月期に466店舗、2018年6月期に560店舗と急ピッチに増加させる計画でいる。3ヶ年契約の終了とともに、ノウハウ取得を主要目的に入会した加盟店の一部から退会者が出る。空いたエリアに新規加盟店を募集して埋めることになるが、同社にとってはFCの入れ替えによって加盟金収入が発生することになる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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