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今年の確定申告 例年以上の混雑が予想される理由とは

2019年1月9日 7:00

「特に医療費は年間10万円、もしくは所得の5%を超えれば還付を受けられます。配偶者や扶養に入っている家族の分まで合算できるため、10万円を超えるケースは意外と多い。例えば世帯医療費が年間30万円なら20万円が控除され、平均的な年収世帯で税率10%の場合は確定申告で2万円が戻ってきます」(木下氏)

 医療費だけでなく、社会保険料や生命保険料、住宅ローンなど、確定申告で税金が戻るケースは多岐にわたる。

「年金生活者の場合、公的年金の受給額が年間400万円以下であれば、原則として確定申告は必要ありません。ただし確定申告すれば、数万円は還付されるケースが多いので、積極的に検討すべきです」(税理士の小尾大介氏)

※週刊ポスト2019年1月11日号

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