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【注目トピックス 日本株】GMOリサーチ Research Memo(9):善循環モデルでアジア、世界一を目指す

2016年3月17日 16:29

■中期成長戦略

GMOリサーチ<3695>は中期経営計画の具体的な内容・目標数値等を公表していないが、最先端のインターネット技術を駆使したマーケティング・ソリューション・プラットフォーム普及させることにより、インターネットリサーチ業界において、日本で、アジアで、そして世界で一番になり顧客企業に必要不可欠な存在になることを目指している。その実現は、日本で得た収益をアジアへ投資、アジアで得た収益を世界へ投資するという善循環サイクルを構築することで対応する計画。足元では、日本で「国内収益基盤の安定化」、アジアで「海外事業機会の最大化」、加えて、日本では新たな収益源確保に向けて「新事業領域への進出」をテーマとして事業を展開している。

具体的には、国内ネットリサーチ事業では、2014年5月の「GMO Market Observer」の提供開始以降、取引顧客の固定客化を推進してきた。2015年12月期にはMO推進課(営業機能・営業サポート機能)を新設した効果も手伝って導入社数が41社へ順調に増加し、固定客化が着実に進展。これを受けて、2016年12月期については重点施策であるアドテクとの融合による国内ポイント発行額を拡大する国内パネル供給変革を進める計画。一方、海外のネットリサーチ事業に関しては、国内での顧客の固定客化の成功事例に習い海外顧客の固定客化を進める方針で、同時に2017年12月以降にアドテクとの融合による海外ポイント発行額を拡大する海外パネル供給変革に取り組む準備期間として位置付けている。

これらの戦略の展開により、国内リサーチ事業規模は現在の売上規模の約2倍である40億円強、海外リサーチの事業規模は国内ターゲットと同規模を想定していることから、中期的な売上高目標は合わせて100億円程度になっていると見られる。

弊社では、1)注力しているアジア地域でのネット調査比率は日本と比べると依然低く、今後、経済成長に伴い人件費の上昇に伴い、結果としてネット調査比率が上昇する可能性が高いと考えられる、2)日本で培った成功事例を展開するモデルである、3) 2015年12月期で当面の成長に必要な投資は一巡したと考えられる、—などを考慮すると、同社は新たな成長期に突入した可能性が高いと見る。なお、アジアでのパネル供給変革の進展をチェックする指標として「Asia Cloud Panel」内のポイント発行額の今後の推移に注目している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)

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