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【注目トピックス 日本株】GMOリサーチ Research Memo(6):15/12期の売上高は受注が堅調に推移し過去最高を記録

2016年3月17日 16:21

■業績動向

(1)GMOリサーチ<3695>の過去の業績動向

開示されている2010年12月期以降の業績動向を見ると、インターネットリサーチ市場の拡大と、国内外の調査パネルの増加に足並みを合わせる格好で売上高は順調に拡大。利益についても、東日本大震災の発生によりマイナス影響を受けた2011年12月期を除くと順調に増加してきた。

2014年12月期連結業績は、売上高が前期比21.0%増の2,345百万円、営業利益は同84.3%増の245百万円と2ケタの増収・営業増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高を記録した。営業利益の大幅増益は、国内外での消費者パネルの増加に伴いアウトソーシングサービスの受注が拡大したことに加えて、クラウドパネルの増加に伴い仕入原価の低減が図れたこと、アウトソーサーの戦略的活用と社内オペレーション業務の生産性改善により人件費を圧縮することに成功したことなどから、売上総利益が増加したことが主要因。また、社内業務の効率化が進んだことによる販管費の圧縮もプラス寄与した。

(2) 2015年12月期連結業績

2015年12月期連結業績は、売上高2,701百万円(前期比15.2%増)、営業利益は161百万円(同34.1%減)となり、売上高は2ケタ増収で過去最高を記録したものの、営業利益は2ケタ減益を余儀なくされた。

売上高が順調に拡大したのは、アウトーシングサービスとD.I.Yサービスの受注が堅調に推移したことが主要因。一方、営業減益になったのは、1)国内の競争激化とアジアで高原価パネルを活用せざるを得なかったことなどにより、売上原価が1,517百万円(同16.8%増)へ増大した(売上原価率は前期の55.3%から56.2%へ0.8ポイント上昇)、2)アジア拡大、及びシステム構造変化のための積極的な投資(具体的には新規サービス企画、「GMO Market Observer」の強化、「Asia Cloud Panel」の強化及び欧米の営業強化などの人員増強)を行ったために、販管費が前期比27.6%増の1,022百万円へ増大した事がマイナス要因として働いたことによる。

サービス別の売上高の状況を見ると、アウトソーシングサービスは、調査会社業界から内製化によるコスト高構造を是正するためのコスト削減の需要が拡大傾向にあるため、アンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するFull Serviceの受注が堅調に推移したことにより、2,071百万円(同9.3%増)と順調に拡大。一方、D.I.Yサービスは「GMO Market Observer」の導入が順調に進んだ(導入社数は2014年12月末の24社から41社へ増加、期初目標38社を上回った)ことに加えて、欧米のリサーチ企業とのプラットフォーム連携による受注が堅調に推移したことなどから、365百万円(同44.3%増)と大幅に伸びた。また、その他サービスも、Scanamindの引き合いが好調であったことなどから、264百万円(同33.8%増)と増大した。

地域別の売上高を見ると、日本は2,116百万円となり前期比6.4%の伸び率にとどまったのに対して、海外は584百万円となり、前期比で64.0%増と高い伸びとなった。内訳を見ると、欧州が137百万円(同32.9%増)、北米236百万円(同85.5%増)、アジア211百万円(同67.7%増)と、北米とアジアが高い伸びを記録した。北米の売上高拡大は北米企業とのプラットフォーム連携によりD.I.Yサービスが伸びたことが主要因。アジアについては、第4四半期に大型案件の納期遅延による売上計上が後ずれしたマイナス要因が発生したものの、大型の複数国同時調査案件を受注した第3四半期までの好調で高い伸びを維持した。

一方、10月に下方修正※された会社計画(売上高2,755百万円、営業利益173百万円)対比では、売上高、営業利益ともに計画を若干下回った。これは、第4四半期にアジア地域で規模の大きい調査案件の納品の後ずれが発生したことが主要因。

※期初計画は売上高2,866百万円(前期比22.2%増)、営業利益302百万円(同23.3%増)を予想していた。下方修正の要因として、インターネットリサーチ事業の原価率低減策の進捗遅延と中国国内の最先端調査手法への積極的投資による売上総利益の低下を挙げている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)

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