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【注目トピックス 日本株】ダイキアクシス Research Memo(1):ストック型ビジネスの強化で持続的成長を目指す

2016年3月18日 16:00

ダイキアクシス<4245>は、前身のダイキ(株)時代から、水処理技術や住宅機器の販売・施工などの事業で培ってきた経営資源に加え、M&Aで獲得した技術・製品や顧客基盤を生かし、独自の発想による複合的な新規事業を積極的に行っている。2015年12月期の売上構成は、環境機器関連事業が47.6%、住宅機器関連事業が50.4%、その他、新規事業が2.0%であった。新中期経営計画では、海外事業の拡大を視野に入れ、コーポレートスローガンを海外にもわかりやすい「PROTECT×CHANGE」(プロテクト・バイ・チェンジ)とした。「環境を守る。未来を変える。」を使命とする環境創造開発型企業として、発展し続ける。

少子高齢化が進む国内市場では、ストック型ビジネスである上水事業やメンテナンス事業に注力している。上水事業は、2015年12月期末のエスコ(Energy Service Company)事業の導入累積件数が63件に達し、収益性が大幅に改善した。今後は、年15件の新規受注の獲得を目指す。同社は、DCMホールディングス<3050>向けにホームセンターリテール商材を供給するだけでなく、店舗の建設や店舗管理業務を請け負っている。同社が提供する商業施設のトータル管理サービスは、チェーン展開を行う小売会社にとって、単にコスト削減にとどまらず、ワンストップ・サービスによる利便性、地域でばらつきのない均質性、東証1部上場企業としてのコーポレート・ガバナンス体制など、経営上の安心・安全面でもメリットがある。今後は、GMS向けなどの拡販に努める。

海外事業は、インドネシアに浄化槽の新工場を建設し、現地仕様の製品を開発することで、排水処理後の水質検査を含む日本品質を競争力のある価格で提供できる体制を築いた。新工場を武器に、近隣するマレーシアやミャンマーへの輸出にも成功した。環境省が、日本企業の有する技術を生かしたアジア域内の水ビジネス市場への進出を支援する目的で進める「アジア水環境改善モデル事業」では、2014年度に同社を含む3社が提案した「マレーシアにおける浄化槽整備による生活排水処理事業」がモデル事業として採択された。2016年に、シンガポールに地域統括会社を設立する。昨年末に始動したASEAN共同体により、6ヶ国の域内貿易がほぼ非関税となった。それが、2018年には10ヶ国に拡大する。今後、国際間の輸送網の整備が進み、域内貿易がさらに活発化することが見込まれるため、域内に生産拠点を有する同社の強みが発揮されるだろう。

2015年12月期(2015年1月−12月)の業績は、売上高が前期比2.7%増の32,361百万円、経常利益が同15.1%増の1,082百万円となった。2016年12月期は、売上高が前期比3.3%増の33,430百万円、経常利益が同4.4%増の1,130百万円を予想している。2015年12月期の当期純利益は、子会社にかかるのれんを減損処理し、特別損失を計上したことで半減した。2016年12月期はそれがなくなり、前期比2.2倍の720百万円が見込まれている。同子会社は、小形風力発電機の量産対応製品の実証実験も終わり、2016年2月から本格的な販売に乗り出した。

前期は、当期純利益が大幅に減少したにもかかわらず、期初に予想した1株当たり30円の安定配当を行う。2016年12期は、30円配当、配当性向25.2%を予定している。現在株価で、高配当利回りとなる。

■Check Point
・「環境を守る。未来を変える。」環境創造開発型企業として発展する
・ストック型ビジネスの上水事業とメンテナンス事業を強化
・海外事業はASEAN共同体域内での飛躍を図る

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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