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【注目トピックス 日本株】アップル Research Memo(2):中古車輸出事業と買取専門店のFC本部が事業の二本柱

2016年3月24日 16:39

■事業概要

同社グループは、本体が日本からの中古車輸出を主要な事業とし、子会社が日本国内で中古車買取・販売事業のフランチャイズチェーンの本部を、またグループ会社が加盟店として直営店を運営している。2003年12月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2015年5月に市場第2部に市場替えとなった。

アップルインターナショナル<2788>は、1996年1月に日本国内において中古車の買取・販売を目的として三重県四日市市に設立された。その後、東南アジア諸国のモータリゼーションが活況となり、海外輸入業者のニーズに対応するため、同年12月にタイ及び香港に中古車の輸出事業を開始した。現在、本体である同社が、タイ、香港、マレーシア、シンガポール、インドネシアを中心に、日本からの中古車輸出事業を行っている。

子会社であるアップルオートネットワーク(株)が、日本国内において加盟店238店舗(2015年12月期末現在)のフランチャイズ本部をしている。「アップル」に加盟する会員に対して、国内オートオークションでの中古車落札価格情報や在庫情報等から買取時の適正な価格情報を提供している。「アップル」ブランドを活用した販売促進活動等を通じて、加盟会員の統括管理を行っており、加盟会員からはロイヤリティを受け取る。

タイでは、持分法適用会社であるApple Auto Auction (Thailand) Company Limitedがオートオークション会場を運営している。

同社グループは、2015年12月期末に連結子会社9社、持分法適用会社7社が存在した。2016年に入って、日本からの中古車輸出事業を行う(株)アイ・エム自販と、中国においてメルセデスベンツの新車販売事業を行っていた持分法適用会社のPRIME ON CORPORATION LIMITEDのそれぞれの全保有株式を売却した。このため、現在の事業は、前述した本体による中古車輸出事業と子会社による買取専門店のフランチャイズ事業の二本柱に集約された。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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