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【注目トピックス 日本株】アップル Research Memo(1):グループ再編が終了し、成長戦略へシフト

2016年3月24日 16:37

アップルインターナショナル<2788>は、中古車輸出のパイオニアとして1996年に東南アジア諸国への中古車輸出事業を開始した。以来、東南アジア諸国の現地海外ディーラーを通じてクルマ社会の発展に貢献し、広く社会からの信頼を築き上げてきた。同社は、2003年12月に東京証券取引所マザーズ市場に上場し、2015年5月に市場第2部に変更となっている。

現在の事業は、中古車輸出事業と日本国内における中古車買取・販売事業の二本柱で構成される。車買取専門店のフランチャイズチェーンである「アップル」の加盟店舗数は、2015年12月期末で238店舗となっている。2015年のオリコン日本顧客満足度ランキング「車買取会社」部門で、アップルは2年連続して第1位を獲得した。

2004年より欧州車を中心に中国において新車ディーラー業務を開始した。中国事業は、2009年12月期に売上高が270億円と最大事業となったが、2008年のリーマンショック発生などを契機に事業環境が大きく変わった。2008年以降に病気療養中であった代表取締役会長兼社長の久保和喜(くぼ よしのぶ)氏が、2013年に経営の第一線に復帰。売上規模から利益追求へ体質を転換する改革に取り組んだ。過去に、支払利息の増加、貸倒引当金繰入額、貸倒損失、減損損失などを計上したことにより経常及び当期純損失に陥った。中国事業関連の連結子会社の株式譲渡、もしくは保有株式比率を減少させ、バランスシートのスリム化を図り、財務の安全性を改善した。有利子負債の大幅な縮小により、2015年12月期末の自己資本比率は63.5%へ上昇した。2016年1月、2月には、持分法適用会社となっていた中国事業関連子会社と債務保証をしていた日本子会社の全株式を売却したことから、グループ再編は実質上終了した。コーポレートスローガンとして、“FORWARD THE FUTURE”を掲げている。

2015年12月期の業績は、中国事業が連結対象から外れたため、連結売上高は前期比37.5%減の25,460百万円となった。整備保証を付けるなど中古車輸出事業の付加価値を高めたことから、営業利益は前期比2.4倍の1,322百万円となった。経常利益は、黒字に転換し、1,339百万円と12期ぶりに過去最高益を更新した。

2016年12月期は、売上高が前期比32.3%減の17,232百万円、経常利益が同32.1%減の910百万円を予想している。前期は、後半に業績予想を2度上方修正する想定以上の好パフォーマンスだった。今期は、日本の中古車買取・販売事業が堅調に推移するものの、中古車輸出事業は抑えめの予算を立てている。円安傾向が止まり、中国の経済成長鈍化に伴う東南アジア諸国への影響などを加味した。今期予想は、前期の期初予想比で増収増益を見込んでおり、中長期的な利益成長のトレンドを持続する意向だ。

今後の成長戦略として、アジアのデトロイトと呼ばれるタイをハブとして中古車輸出事業の拡大を図る。2015年末にASEAN経済共同体(AEC)が設立・始動したことで、域内の物・金・人・サービスなどの移動が活発化することが期待される。タイは、1トンピックアップトラックの一大生産拠点・市場となっている。同社は、“メイド・イン・ジャパン”だけでなく“メイド・バイ・ジャパン”の中古車輸出に注力する。また、タイの合弁会社が運営する“Apple Auto Auction”は、同国のオートオークション市場でトップ企業シェア2位(22.5%)となっている。タイで築き上げた資産を活用して、近隣諸国でも同様のビジネスモデルを展開する計画でいる。

■Check Point
・グループ再編により、リスク要因の排除、財務安全性の回復を図る
・2015年12月期の経常利益は12期ぶりに過去最高益
・成長戦略はタイをハブ拠点とした事業展開

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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