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【注目トピックス 日本株】テラ Research Memo(7):対象顧客層はがん予防目的の健常人向けまで広がり、ポテンシャル高い

2016年3月24日 16:37

■成長戦略と同業他社比較

(1)成長戦略

テラ<2191>は今後の成長戦略として以下の4点に取り組んでいく方針だ。

●再生医療等製品としての樹状細胞ワクチンの承認取得
●細胞医療事業の拡大
●海外への展開
●先端医療周辺事業への展開

○樹状細胞ワクチンの承認取得
樹状細胞ワクチンでは、最初に膵臓がんを対象とした承認取得を目指している。膵臓がんは早期発見が難しく治療が困難で死亡率も高いため、ニーズが最も高いと見られるためだ。

国立がん研究センターによれば、国内において膵臓がんで亡くなる患者数は直近の年間2.9万人から、2020年には3.5万人を超えると予測されている。このうち、約1割程度の症例に同社の樹状細胞ワクチン療法が利用されたとすれば、年間で3,500件と前期症例数の3倍超の規模となり、業績に与えるインパクトは大きい。現状は保険適用外で治療費も高いことから症例数も伸び悩んでいるが、保険が適用されれば患者負担は3割となり、承認取得されれば膵臓がんの治療法として普及拡大が進むものと予想され、膵臓がん患者の1割程度という数字も十分可能な水準と考えられる。また、膵臓がんでの承認がとれれば、その他のがん種へ適用領域を段階的に拡大していくことも視野に入れている。

○細胞医療事業の拡大
細胞医療事業に関しては、引き続き樹状細胞ワクチン療法の認知拡大に向けたブランディング戦略の推進やアライアンスによる連携強化を図りながら契約医療機関を開拓していくほか、新技術の検討・導入による競争力の強化によって、事業拡大を進めていく。症例数に関しては、少額短期保険事業やゲノム診断支援事業など周辺事業との相乗効果もあって、件数ベースで年率10%以上の成長を目指していく方針だ。

○海外展開
海外展開では東南アジアや中国で現地企業または医療機関と事業提携契約を結び、まずは国内契約医療機関での海外患者の受け入れ拡大に注力していく。その次の段階として、現地での樹状細胞ワクチン療法の技術導入支援事業を展開していく予定となっている。

日本を除くアジアでのがん患者数は2012年で約380万人と日本の約6倍の規模となっており、樹状細胞ワクチン療法のコスト低減が進めば、将来的にアジア市場での売上拡大も期待できることになる。

○先端医療周辺事業への展開
同社では細胞医療事業を事業基盤としながら、更なる成長拡大を目指すため、周辺事業領域の拡大をここ1〜2年でM&Aを活用しながら進めてきた。とりわけ、ゲノム診断支援事業や少額短期保険事業の開始によって、対象顧客層が従来のがん罹患者だけでなく、がん予防などを目的とした健常人向けまで広がっており、周辺事業を含めた成長ポテンシャルは拡大していると言える。前述したように前期はバイオメディカ・ソリューションを除いて各子会社赤字だったものの、売上高は順調に拡大しており、今期以降は黒字化する子会社も出てくる見込みとなっている。中期的にはこれら周辺事業も収益に貢献してくることが予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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