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【注目トピックス 日本株】テラ Research Memo(2):がんに関わる周辺事業を担う5つの連結子会社を有する

2016年3月24日 16:24

■会社概要

(1)事業概要

テラ<2191>はがん免疫療法の1つである樹状細胞ワクチン療法を中心に、医療機関に対する技術・運用ノウハウの提供、及び再生・細胞医療に関する研究開発を行う企業である。また、事業領域を拡大しており、がんに関わる周辺事業を担う5つの連結子会社を有している。事業セグメントは細胞医療事業、医薬品事業、医療支援事業で構成されており、子会社において医薬品事業、医療支援事業を展開している。また、持分法適用関連会社として、細胞培養の研究試薬の開発販売を行う(株)バイオベルデ、疾病の早期診断・早期予防等を実現する独自技術プラットフォームを開発するKarydo TherapeutiX(株)の2社がある。各事業セグメントの内容は以下のとおり。

○細胞医療事業
細胞医療事業とは、同社が開発する樹状細胞ワクチン療法を中心とした独自のがん治療技術・ノウハウの提供、細胞培養施設の貸与、特許実施権の許諾及び集患支援サービスである。

売上高の大半は、契約した医療機関から樹状細胞ワクチン療法の症例数に応じて得られる技術料や設備貸与料、特許使用料などからなる。医療機関との契約形態には、「基盤提携医療機関」「提携医療機関」「連携医療機関」の3タイプがある。「基盤提携医療機関」とは、同社が細胞培養施設を当該医療機関に設置・貸与し、技術・ノウハウの提供や特許使用の許諾などを行う医療機関である。「提携医療機関」とは、細胞培養施設を自身で既に整備している医療機関のことで、主に大学病院など大型の医療機関が対象となる。施設の貸与料がかからないため、1症例当たりの売上高は基盤提携医療機関より少なくなる。「連携医療機関」とは、細胞培養施設を持たず、基盤提携医療機関及び提携医療機関と連携して治療を行う医療機関である。同社が当該医療機関に対してマーケティング・権利使用許諾などを行い、その対価をコンサルティング料として徴収する。樹状細胞の培養を基盤提携医療機関または提携医療機関で行うため、1症例当たりの当該医療機関から得られる売上は、培養を実施した基盤提携医療機関または提携医療機関を通じて徴収することになる。

こうした契約医療機関の数は2015年12月末時点で37ヶ所となっており、北海道から九州に至るまでほぼ全エリアに拡大している。また、症例数としては累計で約10,100症例と樹状細胞ワクチン療法では世界でトップクラスの症例実績を積み重ねている。

○医療支援事業
医療支援事業は、細胞加工施設の運営受託・保守管理サービス、並びに消耗品や細胞培養関連装置等の販売を行うバイオメディカ・ソリューション(株)や、イメージングCRO事業を行うタイタン(株)、ゲノム診断支援事業を行う(株)オールジーン、少額短期保険事業を行うテラ少額短期保険(株)など子会社の事業で構成されている。

このうち、テラ少額短期保険が、一度がんを経験された方が再びがんと診断された時に備える「がんサバイバーのための“再発治療保険”」の販売が開始された。

○医薬品事業
医薬品事業は、膵臓がんに対する承認取得に向け、2014年1月に設立した子会社のテラファーマ(株)が中心となって行う事業である。また、2015年3月に免疫細胞の凍結保存溶液の製造販売に関する事業化権を関連会社のバイオベルデより取得しており、樹状細胞ワクチンの搬送の際に用いる凍結保存用として販売を開始している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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