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【注目トピックス 日本株】シノケンG Research Memo(1):コア事業の土地付きアパート販売がけん引し、業績の拡大が続く

2016年3月28日 16:06

シノケングループ<8909>は、1990年に福岡で創業。アパート販売、マンション販売を2本柱とし、東京、福岡、名古屋など国内主要都市圏で事業展開。電話営業が主流の業界にあって、創業以来、セミナーや広告などによるプル型営業を貫いている。アパート販売は、土地を持たないサラリーマン層に土地からあっせんするというアパート経営の常識を覆すビジネスモデル。アパートやマンションの販売に伴い、賃貸管理、家賃滞納保証などのストック収益が自動的に積み上がる仕組みになっている。2012年12月に福岡市の介護事業者を買収したのを皮切りに介護事業に参入。2014年2月に老舗中堅ゼネコンの(株)小川建設を買収し、マンション施工の一部内製化を図っている。リーマンショックで財務を毀損したが、その後、2015年12月期まで6期連続増収増益となり、自己資本は123億円、自己資本比率は23.5%まで回復。

2015年12月期連結業績は、売上高550億円(前期比38.6%増)、営業利益68億円(同43.5%増)。期初予想を売上高で50億円、営業利益で16億円、それぞれ大幅に上回る好決算となった。引渡棟数が320棟(同149棟増)となったアパート販売事業がけん引した。

2016年12月期会社連結業績予想は、売上高720億円(前期比30.7%増)、営業利益75億円(同10.2%増)。アパート販売の受注残が389棟と潤沢であり、引続きアパート販売がけん引し、業績続伸見込み。会社予想は保守的とみられ上振れの可能性が高いだろう。

中期経営計画では最終期の2018年12月期に売上高960億円、営業利益94億円、純資産286億円を掲げている。フロービジネスでは東京におけるアパート販売を加速させ、ストックビジネスはアパート、マンション販売に伴う自然増に加え、M&Aによって上乗せを図る方針。リーマンショックの経験から開発期間の長いマンション販売は拡大せず、横ばい圏で推移させる方針。中期経営計画には織り込んでいないが、民泊関連事業への展開も模索している。

■Check Point
・超低金利を背景にした堅調なアパート、投資用マンション需要を背景に業績続伸
・今後は東京におけるアパート販売が業績のけん引役になる見込み
・周辺事業などへの積極的なM&Aも実施しストックビジネスの拡充も目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 堀部 吉胤)

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