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【注目トピックス 日本株】GMO-AP Research Memo(3):売上高はエージェンシー事業の好調で過去最高を連続更新

2016年3月31日 16:04

■業績動向

(1) 2015年12月期の業績概要

2月8日付で発表されたGMOアドパートナーズ<4784>の2015年12月期の連結業績は、売上高が前期比18.4%増の28,111百万円、営業利益が同54.6%減の297百万円、経常利益が同40.2%減の389百万円、当期純損失が100百万円(前期は420百万円の黒字)となった。売上高はリスティング広告などの運用型広告を中心としたエージェンシー事業の好調により、過去最高を連続で更新した。一方、営業利益はメディア・アドテク事業において、スマホシフトによるPC向け自社既存商材の売上減少に加えて、アドテクノロジー分野での人財投資を積極的に行ったことによる人件費や採用費の増加などにより減益となった。また、特別損失として減損損失など210百万円を計上したことで当期純利益は赤字となった。期初会社計画でも当期は人財投資の積極化を主因として増収減益を見込んでいたが、売上高、営業利益、経常利益に関してはいずれも計画を上回って着地した。なお、アドテク分野における人財採用は会社計画の102名に対して96名となり、ほぼ計画どおり採用が進んだと言える。

営業利益の増減要因の内訳を見ると、エージェンシー事業の粗利益増加で559百万円の増益要因となった一方で、メディア・アドテク事業の粗利益減少で356百万円、販管費項目のうち人件費の増加で232百万円、採用費の増加で104百万円など人財投資関連の費用増が減益要因となっている。セグメント別の動向は以下のとおり。

(2)セグメント別動向

○エージェンシー事業
エージェンシー事業の売上高は前期比27.3%増の20,777百万円、営業利益は同6.5%増の644百万円となった。インターネット広告市場の拡大を背景に、リスティング広告やTwitterやFacebookなどのSNS広告の売上が拡大した。また、人財投資を強化した効果もあり、既存顧客の深耕に加えて新規顧客の開拓も順調に進んだ。四半期ベースの業績推移を見ると、第2四半期に前年同期比で減益となったものの、第3四半期以降は再び増収増益基調に転じている。

なお、2015年10月にはGMO NIKKOが顧客ニーズに応じた的確な提案に努めたことが評価され、ヤフー<4689>より「Yahoo!マーケティングソリューション正規代理店」として、上位から2番目のランクとなる4つ星に認定された(前年は3つ星)。ヤフーの正規代理店が約800社ある中で、最上位の5つ星は3社、4つ星は3社となっており、同社は上位6社の大手代理店として評価を受けたことになる。

○メディア・アドテク事業
メディア・アドテク事業の売上高は前期比2.7%増の9,417百万円、営業利益は同40.3%減の334百万円となった。インターネット広告市場は、枠売り広告である純広告から、アドテクノロジーが介在する運用型広告へ急速に需要がシフトしており、同社においてもアドテクノロジー商材は順調に成長しているが、メディアセールスやPC向けの自社既存商材の売上減少が続き、事業全体の増収率は微増にとどまった。また、営業利益では前述したようにアドテク人財投資を積極化したことや、アドテク新規商材の開発投資に注力するなど、今期は戦略的投資を実施したことで一時的に落ち込み、成長に向けた端境期の1年であったと言える。四半期ベースの営業利益を見ると右肩下がりの傾向が続いているが、自社開発した新規商材を第4四半期以降、相次いで投入しており、今後はこれら新規商材の売上が伸びてくることで、収益も回復に向かうと予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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