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【注目トピックス 日本株】3Dマトリック Research Memo(6):自己資本比率は84.0%と健全

2016年4月4日 7:57

■財務状況と経営体制の変更について

(1)財務状況

スリー・ディー・マトリックス<7777>の2016年1月末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,909百万円減少の4,899百万円となった。主な変動要因としては、現預金の減少で1,270百万円、固定資産の減少で565百万円となっている。固定資産は有形固定資産や特許実施権等の減損損失及び米国子会社ののれんを一括償却したことが減少要因となった。

一方、負債は前期末比33百万円増加の461百万円となった。流動負債のうち未払い費用が40百万円増加したことによる。また、純資産は四半期純損失の計上によって前期末比1,943百万円減少の4,438百万円となった。

経営指標で見れば、期間業績の悪化に伴い自己資本比率が84.0%と低下傾向となっている。手元キャッシュは3,866百万円あり、同社では、少なくとも2017年4月期までは手元キャッシュと銀行からの借入金調達(800百万円の借入枠及びコミットメントライン契約を行っている)で十分事業活動資金は賄えると判断している。2018年4月期以降は欧州での販売パートナー契約が締結していることを前提とすれば、期間損益も黒字基調になっているものと見られ、資金調達リスクも低減していることが予想される。

(2)経営体制の変更について

同社は3月1日付で、代表取締役の異動(社長交代)を伴う新経営体制に移行している。2016年4月期の業績下方修正に関する経営責任を明確にし、新たな経営体制で事業に取り組むことが今回の体制変更の理由となっている。具体的には、代表取締役会長の永野恵嗣(ながのけいじ)氏が取締役会長に、代表取締役社長の高村健太郎(たかむらけんたろう)氏が取締役となり、代わって取締役副社長であった岡田淳(おかだじゅん)氏が代表取締役社長となった。

現在は、欧州での販売契約の増加及び事業拡大が喫緊の課題であり、海外事業を統括する岡田氏が代表取締役としてグループ全体を集約し、管掌することが収益化の実現を図る上で最も有効な経営体制であると判断した。なお、永野氏、高村氏も引き続き経営に携わっていく方針に変わりない。永野氏は従来同様、米国子会社や米マサチューセッツ工科大学(MIT)との関係構築面で岡田氏をサポートし、高村氏は国内事業において岡田氏をサポートしていくこととなる。

当初の事業計画からは収益化の時期が大幅に遅れたものの、止血材に関しては前述したとおり、販売国が欧州やアジア・オセアニア、中南米と今後増加していく見通しであり、また、国内や米国における臨床試験も間もなく開始という段階まで進んでいる。既存の止血材からの置き換えとなるため、普及スピードに関して一気に進むことは難しいかもしれないが、前述したように競合品に対する優位性は明確であり、市場シェアは着実に拡大していくものと予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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