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【注目トピックス 日本株】SBSHD Research Memo(2):3PL事業は食品メーカーや大手流通企業など着実に顧客を開拓

2016年4月5日 16:04

■事業概要

SBSホールディングス<2384>の事業セグメントは物流事業、不動産事業、その他事業の3つのセグメントで構成されている。売上高に関しては物流事業が全体の90%超を占めているが、営業利益で見ると不動産事業の占める比率が高くなり、物流事業と2本柱の収益構造となっている。事業セグメント別の概要は以下のとおり。

○物流事業
物流事業では売上高の約7割を食品輸送が占めており、食品メーカーから小売店への配送業務が主力事業となっている。BtoBの物流業務が大半を占めるが、一部子会社ではBtoCの物流業務も行っている。営業エリアは関東、関西、中部の主要都市圏となっている。また、約9年前より開始した3PL事業は、食品メーカーや大手流通企業など着実に顧客を開拓しており、国内物流の売上高に占める比率は2015年12月期で約4割まで成長している。

海外展開についても、アジアへの進出を2011年以降進めている。2011年にインドのフォワーダーであるAtlas Logistics Private Ltd.(以下、Atlas)を子会社化したほか、2012年にはシンガポールにアジア地域統括会社を設立するとともに、シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシアで物流事業を行うための拠点整備を進めた。2014年7月にはインドの航空・海上フォワーダーであるTranspoleを7,274百万円(出資比率66.0%)で子会社化したが、経営環境の悪化などを理由に2016年3月に全株式を投資ファンド会社に売却している。なお、AtlasもTranspoleを子会社化した際にTranspoleの子会社にし、同社の直接出資比率を28%に引き下げたため、2016年12月期以降は持分法適用関連会社となる。ただ、Atlasについては今後、株式を取得して再び子会社化したい意向を同社としては持っているようだ。

○不動産事業
不動産事業では3PL事業を展開していくための物流施設を開発、流動化よることによって設備投資資金を回収し、新たな物流施設の開設につなげていくといった不動産流動化スキームを活用した成長戦略を推進している。この不動産流動化によって得られる収益のほか、従来から継続的に保有しているオフィスビルなどの賃貸収入、及び開発した物流施設を流動化するまでの賃貸収入などが含まれている。

同社の不動産流動化のビジネスモデルは、低リスク高収益であることが特徴となっている。新たな物流施設の開設に当たっては、土地取得後に市中の賃料相場を参考に、景気低迷時でも稼働率が落ちないような賃料を設定した上で建設コストを積算し、テナント企業が決定してから建設に着手するためだ。また、施設の稼働率をほぼ100%とし、不動産としての価値を高めた上で売却するため、一定の収益性を確保できることになる。

○その他事業
その他事業は、売上高の7割弱が倉庫内の軽作業派遣を中心とした人材事業で占められており、その他には物流施設の屋上を活用した太陽光発電事業やマーケティング事業などを手掛けている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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