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【注目トピックス 日本株】フォトクリ Research Memo(3):フォトクラウド事業の提携効果の発現が遅れ期初計画比で若干未達

2016年4月7日 17:04

■業績動向

(1) 2016年6月期第2四半期累計業績の概要

2月10日付で発表されたフォトクリエイト<6075>の2016年6月期第2四半期累計業績は、売上高が前年同期比5.2%減の1,514百万円、営業利益が4百万円(前年同期は18百万円の損失)、経常利益が5百万円(同16百万円の損失)、四半期純利益が1百万円(同13百万円の損失)となった。期初計画比との比較で見れば、売上高はフォトクラウド事業の提携効果の発現がやや遅れたことで若干未達となったが、利益面では販管費が計画を下回ったことから若干上回って着地した。上期に予定していた教育領域におけるマーケティング施策「親・子供・先生 きずなプラスプロジェクト」の本格的な始動が、下期にずれ込んだことが主因となっている。

なお、売上高が減収となっているのは売上表示方法を変更したためで、前年と同じ総額表示基準で見ると9.9%増と順調に拡大している。主力のインターネット写真サービス事業で4.0%増、フォトクラウド事業で28.6%増、広告・マーケティング事業で5.4%増とすべての事業で伸び、なかでもフォトクラウド事業が好調に推移した。以下、総額表示基準で説明する。

売上原価率は61.3%と前年同期比1.1ポイント改善した。粗利益率の低いフォトクラウド事業の売上構成比が上昇したが、スポーツ領域における原価率改善効果がそれを上回って寄与した。撮影対象イベントの見直しと撮影カメラマン数の適正化に取り組んだことが原価率の改善要因となった。また、販管費のうち人件費率はフォトクラウド事業の成長により、前年同期比0.9ポイント低下の21.0%となった。逆に、その他販管費率は0.6ポイント上昇の17.5%となったが、これは「スナップスナップ」等のサービス強化によるシステム投資の増加が主因となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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