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【注目トピックス 市況・概況】国内株式市場見通し:投機的な動きも円高是正に期待、会合控え原油相場に関心

2016年4月9日 15:10

先週の日経平均は下落。1日の米雇用統計が予想を上回るものの、イエレンFRB議長発言以降はドル高・円安の修正が続いており、売り優勢の展開から始まった。その後も為替市場での円高が重しとなるなか、6日の日経平均はアベノミクスで初の7日続落となり、節目の16000円を割り込んでいる。注目されたFOMC議事録では、4月会合での利上げにも否定的な見解が強まっていたことが明らかになると、円相場は109円台に。さらに週末にはNY市場で一時107円台と急激にドル安が進行したことで、世界経済の後退懸念が高まった。

先週は週を通じて円相場に振らされる状況となったが、引き続き円高に歯止めがかかるかを見極めたいところであろう。今週は日米欧などの20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が14日から開催される。世界経済の後退を防ぐため財政出動による需要拡大策を議論する。その他、通貨安競争を回避することも確認することで、過度な円高の流れは是正される可能性がありそうだ。もっとも、5月の伊勢志摩サミット通過までは、他国からの批判を避けるため円安介入は厳しいとみられる。一先ず小康状態といったところか。

また、先週末には財務相による「為替相場は安定しているのが望ましい」との口先介入もあり、やや円安に振れて推移していた。円相場が円安に振れて推移していることで株式市場は急速に下げ渋りをみせたが、口先介入に反応したとみられ、実需による動きというよりは投機的な動きに映る。慎重姿勢は崩せない状況ではあるが、一方向に大きく動く流れは落ち着きをみせてくる可能性がありそう。

その他、G20財務相・中央銀行総裁会議では、「パナマ文書」で国際的に注目を集めるタックスヘイブン(租税回避地)を巡り課税逃れ対策の在り方も議論する見通しである。各国トップが相次いで明らかになるなか、波乱要因となる可能性には警戒しておく必要があろう。「パナマ文書」とは、パナマで税務処理を行なってきた「モサック・フォンセカ」が過去40年にわたって扱ってきた膨大な税務情報であり、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が発表した。1万4000の金融機関とそのクライアント21万4500社の税務情報が記載されていると言われており、今後、スキャンダルに発展する可能性は十分にある。

日経平均は先週、あっさり節目の16000円を割り込むと、週末には一時15500円を下回る場面をみせていた。小売企業の決算発表が相次ぐなか、ファーストリテイリング<9983>の下方修正および減配が重しとなった面もあろう。一方でソフトバンクグループ<9984>が6営業日続伸と強い動きをみせていた。週末の上昇で抵抗線を捉えてきており、引き続き日経平均をけん引する展開が期待される。ファーストリテイリングについては、ボトム形成を見極める必要があろうが、下げ渋りをみせてくるようだと、日経平均も一先ず自律反発の流れが意識されてくるだろう。

また、今週は17日に産油国の減産合意に向けた会合を控えているため、円相場の動向のほか、原油相場の動向にも関心が集まりやすい。米国では12日のアルコアの決算を皮切りに1-3月期決算発表シーズンに入る。国内では急激な円高によって業績下振れへの警戒感が高まっているが、米企業の好調な決算が出てくるようだと、トヨタ<7203>など輸出関連などへは業績悪化を織り込み、アク抜けを意識させてくることも期待される。

その他、経済指標では11日に2月機械受注統計、中国3月消費者物価指数、12日に国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)を発表する。13日には米3月小売売上高、米地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表される。

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