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FiscoNews

【本日の注目個別銘柄】国際帝石、九州電力、NTNなど

2016年4月18日 16:39

<1916> 日成ビルド 416 +26大幅続伸で年初来高値を更新。熊本地震の発生以降、避難所には住民が殺到してパンク状態になっていると伝わっている。収用人員を大幅に上回り、避難所に入れない人も多くなっているようだ。仮設住宅の建設などが早急に必要とされる状況にあり、同分野の大手と位置づけられる同社への関心の高まりにもつながっている。

<6758> ソニー 2736 -199大幅続落。アップルのiPhone減産継続が報道されており、カメラ用画像センサーへの影響懸念が強まる格好になっているもよう。また、画像センサーに関しては、熊本地震による生産への影響なども警戒視されているもよう。主力生産拠点の稼働を14日から停止しているが、工場内の様子は十分に確認できておらず、生産再開のめどはたっていないもよう。また、東海東京証券では投資判断を格下げ、同社の為替感応度は複雑であるが、トータルすると円高はマイナス影響としている。

<6981> 村田製作所 13395 -820大幅続落。週末の報道では、米アップルはiPhone減産を4-6月期にも継続させると伝わっている。1-3月期に続いて前年同期比3割程度の減産を継続するもようだ。アップルは米国市場で一時2%超の下落となっている。アップル向けが売上の2割程度を占めているとみられる同社にも、収益の圧迫要因につながっていくとの見方が優勢に。アルプスや太陽誘電など、他の電子部品各社でも下げの目立つものが散見される。

<1605> 国際帝石 830.1 -26.1大幅続落。原油市況が時間外取引で急落、原油関連株として売り圧力が強まる状況になっているもよう。注目された主要産油国の原油増産凍結に向けた会合は合意に至らなかった。サウジアラビアなど湾岸諸国では、イランを含む全OPEC加盟国が参加しない合意には同意しない姿勢を改めて示したことで、協議は暗礁に乗り上げる格好になったもようだ。先週にかけては楽観的な見方が強まっていたことで、ネガティブなサプライズが強まる状況のようだ。

<9508> 九州電力 1088 -94大幅続落。熊本県地震の影響で送電線などの電力インフラにも被害が出ていると見られ、今後のコスト増などが想定される状況となっている。また、熊本県内における停電の影響で電力料金収入の減少なども見込まれる格好に。また、こうした大地震の発生は、原発再稼働の反対意見を強めさせることにもつながり、電力株全般にネガティブな影響も懸念されている。

<6472> NTN 327 -27下げ目立つ。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げしている。円高や産業機械・補修向け事業の停滞を見込んで業績予想を減額修正しているほか、4月に新たなリスク要因に浮上した欧州のカルテル事件に絡んだPeugeotによる民事訴訟の提起などを格下げの背景としている。17.3期営業利益は前期比14%減の420億円を予想しているもよう。

<6506> 安川電機 1265 -91売り優勢。今週20日に決算発表を控える中、本日はモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げしており、警戒感が強まる格好になっているようだ。設備投資の減速などでACサーボモータやインバータの需要環境は厳しく、為替の影響も業績の重しになっていると指摘。ロボットも勢いに陰りが出てきており、今年度業績は営業減益に留まる可能性が高いとみている。17.3期営業利益は300億円を予想。

<8630> 損保ジャパン興亜 2979.5 -172.5売り優勢。本日は保険セクターが業種別下落率のトップになっている。熊本地震の影響による保険金支払いの可能性などが意識されているもよう。家計地震保険は損失が発生しない構造であるが、法人地震保険は損失発生の可能性があり、工場の稼働停止に伴う逸失利益の補填などが警戒される格好に。ゴールドマン・サックス証券(GS)では、熊本県の収入保険料ベースのトップシェアは同社であると指摘。

<XH>

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