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【注目トピックス 日本株】クリレスHD Research Memo(1):グループ連邦経営により高い成長性を実現し、新たな成長フェーズに

2016年4月21日 7:52

クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境(地域特性や顧客属性、競合状況等)に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略に特徴があり、それが同社の主力事業を支えてきた。現在の店舗数は約190業態で795店舗となっている(2016年2月末現在)。また、最近では、駅前好立地での24時間営業により人気業態となっている海鮮居酒屋業態「磯丸水産」※1など、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を同社の成長に取り込む「グループ連邦経営」※2により高い成長性を実現しており、同社は新たな成長フェーズに入っている。

※1 2013年4月に買収したSFPダイニング<3198>が展開している。
※2同社が推進しているグループ経営のことで、ホールディングスの「求心力」と各グループ事業会社の「遠心力」のバランスを取りながら成長を促進するものである。

2016年2月期の業績は、売上高が前期比49.0%増の103,271百万円、経常利益が同67.4%増の7,340百万円と大幅な増収増益となり、創業以来、初めて売上高1,000億円を突破するとともに、経常利益も過去最高益を達成した。好調な居酒屋業態「磯丸水産」を軸とした店舗数の拡大に加えて、関西圏に高い認知度を誇る和食レストランチェーン「かごの屋」を展開する(株)KRフードサービスのM&Aが業績の伸びをけん引した。また、損益面でも、CR社の郊外商業施設の一部における利益率の低下があったものの、都市部及び高価格帯業態の好調、SFP社およびKR社の連結貢献や海外事業の黒字転換により経常増益となった。

2017年2月期の業績予想について同社は、売上高を前期比14.3%増の118,000百万円、経常利益を同7.6%増の7,900百万円と見込んでいる。引き続き、好調な「磯丸水産」や専門ブランドによる店舗数の拡大が業績の伸びをけん引する想定であるが、M&Aによる業績貢献は現時点で織り込んでいない。したがって、積極的に検討を重ねているM&Aが業績の上振れ要因となることに注意が必要である。

同社は、3ヶ年の中期経営計画を推進しているが、2016年2月期の業績が順調に進捗したことや「グループ連邦経営」が軌道に乗ってきたことから、2018年2月期までの計画を据え置くとともに、新たに2019年2月期の計画を公表した。2019年2月期の目標(M&A含む)として、売上高1,750億円、経常利益130億円を目指している。また、4年後の成長イメージである「VISION2020」では、2020年2月期の売上高2,000億円を掲げており、1)オーガニックな出店、2)国内M&Aの実施、3)更なる海外展開により、売上高をほぼ倍増させる内容となっている。

弊社では、目標(成長イメージ)達成のハードルは決して低くはないとみているが、好調な居酒屋業態の出店余地が郊外を含めて十分にあることや、M&Aの環境が同社にとって追い風であること、海外事業もノウハウの蓄積や和食人気の後押しが期待できることなどから実現可能と判断している。もちろん、 M&Aにおける案件の発掘や買収後のシナジー創出の遅れなどが目標に対して下振れ要因となる可能性には注意が必要である。また、単なる売上の積み上げとしてではなく、立地の多様性とブランドの専門性の掛け合わせによる戦略の更なる進化やコストシナジーの発現など、同社の「グループ連邦経営」ならではの価値創造の方向性や具体的な成果にも注目していきたい。

■Check Point
・成長性のある様々な業態を積極的なM&Aにより同社成長に取り込む
・16/2期は大幅な増収増益を実現、初の売上高1000億円を突破
・更なる海外展開などで20/2期の売上高は2000億円を目標

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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