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【注目トピックス 日本株】明光ネット Research Memo(5):新規オーナーの募集や未開校エリアでの開校を促進していく

2016年4月22日 16:42

■今後の見通し

(2)重点課題とM&Aについて

明光ネットワークジャパン<4668>は下期以降に重点的に取り組む施策として、以下の5点を挙げている。

○労働時間管理の徹底と働きがいのある労働環境の整備
アルバイト講師に対する労働時間管理を徹底していくなかで、今後人件費が増加していくことが想定されるが、同社では業務改善と効率化を進めることで人件費をコントロールしていくほか、1教室当たりの生徒数及び生徒単価を引き上げることで、収益力の強化を進めていく方針だ。

また、FCオーナー向けの労務研修を行い、グループ全体でコンプライアンスを徹底していく取り組みを進め、コンプライアンスの強化を図ると同時に、働きがいのある仕事としての訴求(動画サイト・テレビCMでの合格ドキュメンタリーの配信)や講師募集サイト等での情報発信を増やしていくことで、講師募集を強化していく。

○明光義塾事業の競争力強化
明光FC事業を再成長軌道に乗せていくため、既存教室においてはスクラップ&ビルドによる収益力の強化を進めるほか、新規オーナーの募集やエリア再編と未開校エリアでの開校を促進し、教室数の拡大を進めていく。生徒獲得・拡大施策としては、生徒や保護者とのコミュニケーション充実による顧客満足度の向上を図るほか、テレビCMやWeb広告、スマホアプリなどを使ったブランド力向上施策などを継続していく方針だ。

また、中長期的な成長を見据えて新生明光義塾の基盤づくりにも取り組んでいる。「明光式!自立学習」によって、子どもの自立心と自主性、創造力を育む同社の教育理念を推進することで、他社との差別化を図るほか、ICTやオンラインコンテンツの導入を促進し、5教科指導プログラムを強化することで多様な学習ニーズを取り込んでいく考えだ。当第2四半期末の生徒数で見ると、高校生が前年同期比2.8%増と増加したが、高校生を対象とした映像授業コース「MEIKO MUSE」の受講生が増加したことがその要因の1つとなるなど、取り組みの成果が顕在化しつつある。

○大学入試改革への対応
2020年からの導入が予定されている大学入試改革に対応するため、同社では2016年3月に古藤事務所の全株式を800百万円で取得し、子会社化した(みなし取得日は5月末)。古藤事務所は1984年設立で、高校生向けの教材開発や教育関連出版物の企画編集からスタートした。2015年3月期の売上実績は405百万円となっている。

同社は古藤事務所を子会社化することで、教材の品質レベル向上だけでなく、グループ全体の教務力の品質レベル向上に寄与するものとして期待している。のれんの金額や償却年数については未確定だが、当第4四半期から連結業績に組み込まれることになる。

○日本語学校の強化
同社は今後の成長が見込まれる日本語学校事業を基幹事業の1つとすべく、前期の「早稲田EDU日本語学校」に続いて、2016年3月に「JCLI日本語学校」を運営する国際人材開発の全株式を1,250百万円で取得し、子会社化した(みなし取得日は5月末)。「JCLI日本語学校」は1980年設立に設立され、東京都新宿区で日本語学校2校を運営している。2015年3月期の売上高は415百万円。定員数は2校で706名だが、2016年中にも新たに1校を開設予定で、合計1,380名となる。早稲田EDUと合わせた定員数は約1,900名の規模となり、日本語学校としてはトップクラスとなる。

日本語教育機関の在籍生徒数は2012年度を底に年率2ケタペースで増加しており、2015年度は50,847名と過去最高を5年ぶりに更新した。今後も訪日外国人の増加に伴って、日本語学校の需要も拡大していく見通しであり、同社では日本語学校の事業を基幹事業の1つとして育成していきたい考えだ。「JCLI日本語学校」をグループ化したことにより、早稲田EDUとのノウハウ共有やスケールメリットを活かせるなど、シナジー効果も期待され、今後の高成長が期待される。のれんの金額や償却年数については未確定だが、当第4四半期から連結業績に組み込まれることになる。

○海外事業への取り組み
2015年11月に台湾での明光義塾の直営及びFC教室を展開していくため、現地教育サービス関連企業と合弁で「明光文教事業股フン有限公司」を設立し、2016年4月に第1号教室を開設した。まずは1号教室で需要動向を見極めたのちに、複数教室での展開を進めていく予定となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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