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【注目トピックス 日本株】明光ネット Research Memo(3):16/8期2Qは売上高が94.19億円、営業利益が15.51億円で着地

2016年4月22日 16:37

■決算動向

(1) 2016年8月期第2四半期累計の業績概要

明光ネットワークジャパン<4668>の2016年8月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比0.5%増の9,419百万円、営業利益が同26.7%減の1,551百万円、経常利益が同31.4%減の1,578百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同64.0%減の540百万円となった。

売上高は主力の明光義塾事業が減収となったものの、予備校事業やその他事業の成長でカバーして前年同期比微増収となった。営業利益の減益要因としては、収益性の高い明光義塾事業の減収が響いた格好だが、費用項目別で見ると売上原価では人件費の増加(前年同期比+211百万円)、販管費では販促費の増加(同+210百万円)やM&A関連費用などを中心とした一般管理費の増加(+133百万円)などが減益要因となった。会社計画対比で見ると、売上高、利益ともに若干下回る格好となったが、明光義塾事業における生徒数の減少や生徒当たり単価の低下などが下振れ要因となった。

また、四半期純利益の減益率が大きくなっているが、これは特別損失として講師給与調整金449百万円や関係会社の株式評価損50百万円を計上したことによる。講師給与調整金に関しては、アルバイト講師に対する労働時間管理・賃金支払いに関して一部不適切な点があることが判明し、調整が必要と考えられるアルバイト講師に対して一時金として当第1四半期に支払ったものとなる。同社ではアルバイト講師の労働時間管理に対して適正な管理・運用を徹底するため、労務研修を行うなど、チェーン全体でのコンプライアンス強化と働きがいのある労働環境の整備に取り組んでいる。今後、教室当たりの講師人件費が増加する懸念はあるものの、同社では教室当たり生徒数の増加や生徒当たり単価の上昇に取り組むことで、吸収は可能とみている。

(2)セグメント別動向

○明光義塾直営事業
明光義塾直営事業の売上高は前年同期比0.4%減の5,285百万円、セグメント利益は同21.1%減の909百万円となった。このうち、同社直営事業は売上高が前年同期比0.7%減の3,692百万円、営業利益が同11.7%減の849百万円となり、子会社の(株)MAXISエデュケーション(以下、MAXIS)の売上高は同0.3%増の1,592百万円、営業利益はのれん償却(71百万円)後で同69%減の59百万円となった。

2月末時点の教室数は前年同期比3教室増加の312教室、期中平均生徒数は2.9%増の25,707名と着実に増加した。生徒・保護者とのカウンセリング強化による顧客満足度の向上や、より安全で通いやすい教室を作るための環境整備等に取り組んできたことなどが生徒数の増加につながったと見られる。にもかかわらず減収となったのは、生徒1人当たりの売上高が前年同期比で約3%低下したためだ。アルバイト講師の労働時間管理の適正化など労働環境の整備を優先課題として取り組んだことで、冬期講習の営業活動が例年よりも弱くなり、売上高が低調に終わったことが影響した。

○明光義塾フランチャイズ事業
明光義塾フランチャイズ事業の売上高は前年同期比6.3%減の2,802百万円、セグメント利益は同18.6%減の1,287百万円となった。2月末の教室数は前年同期比14教室減少の1,814教室、期中平均生徒数は同0.7%減の116,779名となった。1教室当たりの平均生徒数は64.2名とほぼ前年同期並みの水準を維持した。FC教室数については、5四半期連続で前年同期比の減少傾向が続いているが、戦略的な教室のスクラップ&ビルドを進めるなかで、既存教室の収益力強化を優先して進めていることが背景にある。

売上高の内訳を見ると、ロイヤルティ売上高は前年同期比0.8%減の1,981百万円と微減にとどまり、新規開設教室数の減少に伴う教室備品や広告売上等の減少が減収要因の大半を占めた。また、営業利益の減益要因は売上高の減少に加えて、販促費用を前年同期比で210百万円積み増したことが主因となっている。

○予備校事業
連結子会社の(株)東京医進学院による予備校事業については、売上高が前年同期比19.5%増の354百万円、セグメント利益が同127.8%増の61百万円と半期ベースで2年ぶりに過去最高を更新した。医科大学への進学実績がある高等学校への訪問を強化するなど、ターゲットを絞った生徒募集活動により生徒数が増加したほか、特別講習の実施やカリキュラムの充実などにより生徒1人当たり売上高が増加したこと、人件費などのコストを前年並みに抑制できたことが増収増益要因となった。

また、模擬試験結果の詳細な分析等により、合格率を高める的確な指導を推進してきたことで、2016年春の合格実績数は前年を上回った。2月末の生徒数も前年同期比で13名増の149名と生徒数の増加基調が続いている。

○その他事業
その他事業の売上高は前年同期比26.4%増の976百万円、セグメント損失は27百万円(前年同期は80百万円の損失)となった。早稲田EDU、ユーデックののれん償却額33百万円を除けば、実質黒字に転換している。

事業別の動向を見ると、早稲田アカデミー個別進学館は売上高が前年同期比39百万円増の220百万円、営業損失が29百万円(同8百万円の損失)となった。2月末の校舎数は前年同期比で3校増(同社直営3校増、MAXIS直営2校増、早稲田アカデミー直営1校増、FC3校減)の30校(同社直営7校、MAXIS直営4校、早稲田アカデミー直営10校、FC9校)となり、在籍生徒数は全校舎で前年同期比22.5%増の1,913名となった。1教室当たりの平均生徒数についても前年同期の57.9名から63.8名に増加した。難関校合格実績に対する認知度の向上が進むにつれ生徒数も増加傾向となり、増収要因につながっている。営業利益に関しては、同社直営校の増加に伴う経費増が影響して、損失額が若干拡大する格好となった。

明光サッカースクールは売上高が前年同期比3百万円増の70百万円、営業利益は0.5百万円(前年同期は7百万円の損失)となった。2月末のスクール数は前年同期比1校減の16校(うちFC2校)、生徒数は同43名増の1,054名となった。FIFA(国際サッカー連盟)公認ライセンスを保有するコーチによる小学校訪問レッスンの実施等による認知度向上に取り組んだことが生徒数の増加につながった。

キッズ事業の売上高は前年同期比27百万円増の70百万円と約6割増となった。スクール数が前年同期比4校増の7校(うち、1校は2016年4月開校)となり、レギュラー生徒数が前年同期比82名増の184名と大幅に増加したことによる。売上高については順調に拡大しているものの、利益面ではまだ先行投資段階であるため赤字となっている。

連結子会社の早稲田EDUで展開している日本語学校については、前年第2四半期から連結に取り込んだこともあり、売上高で81百万円増の149百万円となった。2月末の生徒数は前年同期比73名増の478名とほぼ定員数(520名)に達する勢いとなっていることから、2016年中に定員数を600名まで引き上げる計画だ。なお、営業利益はのれん償却額22百万円を考慮しても若干の黒字になるとみられる。

その他、連結子会社のユーデックは主軸の進学模擬試験の販売が大手塾を中心に好調に推移したほか、学内予備校も堅調に推移するなどにより、売上高は前年同期比38百万円増の420百万円に、また、晃洋書房も書籍売上げが堅調に推移し、同8百万円増の72百万円となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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