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【注目トピックス 日本株】明光ネット Research Memo(1):「明光義塾」を運営、フランチャイズの運営ノウハウに強みを持つ

2016年4月22日 16:33

個別指導学習塾「明光義塾」の直営・FC事業を主軸に、サッカースクールや医科系予備校、学童保育、外国人向け日本語学校など各種教育サービスを展開する。フランチャイズの運営ノウハウに強みを持ち、高い収益性と好財務内容が特徴となっている。

明光ネットワークジャパン<4668>の2016年8月期第2四半期累計(2015年9月−2016年2月)の連結業績は、売上高が前年同期比0.5%増の9,419百万円、営業利益が同26.7%減の1,551百万円となった。主力の明光義塾事業の売上高が直営・FC含めて前年同期比2.5%減収となったほか、ブランド力向上と生徒獲得強化のため販促費を積極投下したことが減益要因となった。アルバイト講師の労務問題の解決にリソースを費やし、冬期講習や生徒募集活動等の営業活動に十分注力できなかったことが売上高の伸び悩む要因となった。

2016年8月期の業績は売上高で前期比4.6%増の19,639百万円、営業利益で同19.3%減の2,870百万円を見込む。第2四半期までの売上高の進捗率は48.0%とやや低いが、Web広告などによる販促施策の効果により、生徒数の回復が見込まれるほか、夏期講習の取組みを強化することで挽回は可能とみている。また、予備校事業や早稲田アカデミー個別進学館、明光キッズなどその他の事業については、生徒数が順調に増加しており増収基調が続く見通しだ。ただ、利益ベースでは下期も販促費を積極投下することから減益を見込んでいる。

2016年3月に(株)古藤事務所と国際人材開発(株)の全株式を取得し、新たに子会社化している。古藤事務所は大学入試、大学教育に関する事業などに定評がある。また、国際人材開発は「JCLI日本語学校」を運営しており、前期に子会社化した(株)早稲田EDUと合わせて、国内トップクラスの日本語学校をグループで運営することになる。今回子会社化した2社はいずれも年間売上高が4億円強で、当第4四半期より連結業績に反映される。また、台湾で現地企業と合弁で進めている個別指導学習塾事業では、2016年4月に第1号教室を開設した。

株主還元については従来どおり、積極的な姿勢を継続していく。配当に関しては配当性向で段階的に80%程度まで引き上げていき、上場来の連続増配を継続していく基本方針に変わりはない。2016年8月期の1 株当たり配当金は前期比4.0円増配の38.0円(配当性向70.6%)を予定している。また、株主優待制度では8月末の株主に対して保有株数、継続保有期間によって1,000~5,000円相当のQUOカードを贈呈する。株主優待も含めた単元当たりの投資利回りは、現在の株価水準(4月21日時点で1,228円)で3~5%の水準となる。

■Check Point
・3Q以降は生徒獲得施策などで売上高を引き上げる
・新規オーナーの募集や未開校エリアでの開校を促進していく
・有利子負債比率は0.7%と実質無借金体制

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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