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【注目トピックス 日本株】BEENOS Research Memo(5):Eコマース事業は2ケタ増収増益となり過去最高の業績が見込まれる

2016年4月27日 18:30

■業績動向

(3) 2016年9月期の見通し

BEENOS<3328>の2016年9月期の連結業績は売上高が前期比15.7%増の19,600百万円、営業利益が同15.6%減の1,000百万円、経常利益が同17.3%減の950百万円、当期純利益が同27.6%減の650百万円、また、流通総額は同17.5%増の43,000百万円といずれも期初計画を据え置いている。Eコマース事業は2ケタ増収増益となり過去最高の業績が見込まれるものの、営業投資有価証券売却益の減少により全体では減益となる。

第2四半期までの進捗率を見ると、Eコマース事業は売上高で48.0%、営業利益で57.0%となっており、ほぼ計画どおりの進捗となっている。また、インキュベーション事業については売上高で22.5%、営業利益で28.3%と進捗率が低いものの、4月に営業投資有価証券1銘柄の一部売却を決定しており、売却額で6.2百万米ドル(113円/1米ドル換算で約708百万円)、売却益で6.0百万米ドル(同約685百万円)が見込まれることから、通期業績は計画を上回る可能性が高い。単純に売却益を足すとインキュベーション事業で営業利益は計画を320百万円程度上回ることになるが、下期に新規事業の立上げ費用を一部見込んでいるため、増額幅は小幅にとどまる可能性もある。事業セグメント別の見通しは以下のとおり。

○クロスボーダー部門
クロスボーダー部門の流通額は前期比24.6%増の26,000百万円、売上高は同22.6%増の3,800百万円と2ケタ成長が続くが、営業利益はプロモーション費用など戦略投資を積極投下することで前期並みの水準となる見通し。

海外転送・代理購入事業の売上高は第3四半期以降も2ケタ増収を見込んでいる。最大の販売相手国である中国で4月から越境ECに関する新たな税制がスタートしたが、会社側では需要拡大基調に大きな変化は無いと見ている。

新制度では従来、個人輸入商品に課せられていた行郵税が廃止され、すべての商品に対して増値税が課せられることになる。これに伴い、行郵税で認められていた免税範囲(行郵税50元以下の商品は免税対象)が無くなる。ただ、すべての品目が増税になるわけではない。例えば、アパレル、ファッション、電化製品などは商品価格が250元を超えると従来、行郵税が20%課せられていたが(250元以下の商品は免税対象)、新税制では増値税で一律11.9%となるため減税となる。また、化粧品についても100元を超える商品に関しては従来よりも3%減税となる。一方、食品(健康食品含む)、ベビー用品、雑貨類は500元以下で免税対象であったのが、一律11.9%の税金が課せられることになり、500元以上の商品についても従来、10%の税率が新税制では11.9%となる。今回の税制変更によって、利用者にとってはプラス、マイナス両方のケースが生じることになる。

このため、中国市場に関しては第3四半期の状況を見極める必要があるが、需要拡大に大きな変化はないと思われる。また、2015年12月に手数料の改定、2016年2月中旬には多通貨決済サービスを開始したことで、3月以降取引量が大きく増加していることもあり、為替が今後急速に円高に進まない限りは2ケタ成長が続くものと予想される。

一方、グローバルショッピング事業についても、今期は増収、通期での黒字化を目指していく。「sekaimon」のショッピング機能強化によるユーザビリティの向上に加えて、女性会員の獲得を目指したサイト作りを実施するなど顧客層の拡大に取り組んできた効果が顕在化してくるものと思われる。

なお、今期はグローバル領域において新規事業を開始する予定となっている。詳細はまだ明らかにされていないが、既存の会員アセットを活かし、物流コストの低減に寄与するサービスとなる模様だ。

○バリューサイクル部門
バリューサイクル部門の売上高は前期比16.0%増の10,000百万円、営業利益も2ケタ増益となる見通し。第3四半期はテレビCMを再び積極投下するため、利益は一旦落ち込むことになるが、第4四半期には利益増が見込まれる。

買取件数の拡大施策については、買取りサイトのサイトリニューアルを4月に実施した。スマートフォン経由での利用が増えてきたことから、サイト画面をスマートフォンでも見やすいデザイン(Z型→I型へ)にリニューアルした。また、販売面では引き続き国内外の主要オークションサイトに同時出品することによる販売力強化を進めていく。2017年9月期以降は売上規模の拡大とともに、プロモーション費用の比率も低下していくことから、収益性も一段と向上していくことが予想される。

○リテール・ライセンス部門
リテール・ライセンス部門の流通額は前期比1.5%減の7,000百万円、売上高は同19.8%増の5,000百万円、営業利益は前期並みの水準を見込む。このうちネットショッピング事業は、引き続き新規顧客獲得や既存顧客の取引活性化に向けたプロモーション費用を投下していくと同時に、オリジナル商品やリピート型商品の販売増により増収増益を目指していく。

一方、商品プロデュース・ライセンス事業では、「ECONECO」の販路拡大に取り組んでいくほか、新たなタレント等との契約により、関連商品の売上拡大を進めていく。

○インキュベーション事業
インキュベーション事業の売上高は前期比23.1%減の800百万円、営業利益は同32.8%減の500百万円を見込む。前述したように4月に営業投資有価証券を売却することで、通期計画を達成する見込みだ。なお、出資企業の株式を売却する際の判断材料としては、出資先企業の価値を高めるパートナーが見つかった場合、あるいはIPOする場合などが考えられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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