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【注目トピックス 日本株】ハウスコム—16年3月期業績は過去最高、3か年中期経営計画を前倒しで実現

2016年4月28日 15:59

ハウスコム<3275>は28日、2016年3月期(15年4月-16年3月)決算を発表。営業収益が前期比7.4%増の93.06億円、営業利益が同49.8%増の8.08億円、経常利益が同19.4%増の10.78億円、当期純利益が同32.3%増の6.30億円だった。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれの各項目も上場以来の最高を更新した。

同社は積極的な新規出店を行っており、この2年間で期末店舗数が134店舗から152店舗に増加。店舗網の拡大により営業収益が拡大するとともに、5月に開始したリフォーム事業も収益拡大に寄与した。この結果、仲介手数料収入が増加したほか、周辺商品の販売等、すべての事業部門で収益が拡大している。一方、費用面においては人件費や広告宣伝費の増加が営業収益の増加率に比べて抑えられており、利益面での大きな伸長がもたらされた。

17年3月期の通期計画については、営業収益が前期比7.1%増の99.66億円、営業利益が同5.8%増の8.54億円、経常利益が同1.7%増の10.96億円、純利益が同5.5%増の6.65億円を見込んでいる。また、利益の大幅な増加に伴い15年4月に発表された3か年の中期経営計画が前倒しで実現したため、同日、新たな中期経営計画(17年3月期から19年3月期)を策定した。これによると、19年3月期の目標は営業収益及び売上高109.9億円。

さらに、決算発表と同時に期末配当の増額修正を発表。期末配当は前回予想22円に対して5円増額した27円とし、中間配当22円と合わせて年間配当は49円になる。前年度は年間配当37円であった。

ハウスコム<3275>は、不動産賃貸仲介事業を展開。首都圏及び中部圏、関西圏、九州圏に152店舗(2016年3月末日現在)を直営店舗展開しており、これら店舗において、賃貸住宅への入居を希望する顧客を仲介斡旋し、貸主(家主)と借主(入居者)との賃貸借契約締結に導く。ワンルームからファミリータイプ、都市中心部から郊外エリアまで様々な需要に対応できるよう多様な物件を取り扱い、年間で6万8500件以上を仲介している。

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