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【注目トピックス 日本株】【今、この株を買おう】連休に読む5大テーマ(1)フィンテック:ITとの融合で金融の牙城を崩す

2016年5月3日 15:10

フィンテックとは、ファイナンス(金融)とテクノロジー(技術)を掛け合わせた造語である。最新のITを活かした、便利で新しいタイプの金融サービスを指すことが多い(当該サービスを手掛ける企業を指すこともある)。フィンテック先進国とされる米国では、アップル社やグーグル社の二大ベンチャーによる決済分野への参入の例を挙げるまでもなく、日夜、多数のベンチャー企業が続々と新しい金融サービスを開発・開始している。一方の日本では、これまで、金融業界特有の商習慣や法規制などもあって、金融分野における革新的なサービスはあまり発達してこなかった。しかしここにきて、前述したような急速なテクノロジーの発達を背景に、新たなフィンテックが次々と日本に生まれている。さらに、金融庁がフィンテック関連法整備に乗り出したり、経済産業省がフィンテック研究会を立ち上げたり、自民党がフィンテックの促進を政府に求める提言案をまとめたりなどといったように、政府も重い腰を上げつつある。日銀でさえも、資金決済システムを司る決済機構局内に「フィンテックセンター」を4月に設立したと報じられている。今年はこういった動きがますます加速していくことだろう。

主なフィンテックの応用分野は、スマホによる複数口座まとめなどの資産管理系、クラウドファンディング(インターネットを活用した一般個人からの資金調達)など資金調達系、ビットコインなどの決済・送金系、AIによる運用アドバイス(ロボアドバイザー)など資産運用系、本誌でも使われているFISCOアプリなどの投資情報系といったところだろうか。とりわけ、株式市場の注目を集めている分野は、ビットコインに代表される仮想通貨だ。金融庁はこのほど、これまで単なる「モノ」とみなされていた仮想通貨を「貨幣の機能」を持つと認定する方向が報じられ、この報道をきっかけにして関連銘柄が軒並み動意付いたことは記憶に新しかろう。また、ビットコインのコア技術であるブロックチェーンは、金融分野に限らず、契約書などの文書の公正性を担保するのに応用が検討されている。

矢野経済研究所によれば、2015年度の国内フィンテック市場規模は、ベンチャー企業売上高ベースで33億9,400万円と見込まれており、2020年度には567億8,700万円に急拡大すると予測されている。また、マネックス証券の松本社長が「潜在市場は百兆円規模」と発言したとも伝わっており、その市場規模の潜在的な成長性のほどを窺い知る材料となりえよう。なお、足元ではフィンテック関連ベンチャー企業への投資が盛り上がっている。アクセンチュアによると、全世界のフィンテック企業に対する投資額は2014年に122億ドル(約1兆5000億円)で前年の3倍規模と推計されている。金融とITの親和性は高いことから、今後もフィンテックの市場規模は右肩上がりに拡大していくものとみられる。

市場では昨年から、フィンテック関連ニュースが材料となり動意付く銘柄が続々と生まれているが、フィンテックの応用分野として、今後は銀行・証券だけでなく保険や不動産でも新たな技術革新が生まれるだろう。また、フィンテックベンチャーは未公開企業が中心であり、こうした企業への出資などがはやされることもあるだろう。さらには、新たなフィンテック企業が新規株式公開(IPO)したりする可能性も考えられよう。

<主な関連銘柄>

フィスコ<3807>:ビットコインなど暗号通貨・仮想通貨の関連事業を手掛ける子会社フィスコ・コインを4月中旬に設立

SJI<2315>:テックビューロ社と協業、金融機関向けシステムに強みを持つフィスコのグループ会社

メタップス<6172>:ECサイト向け仮想通貨がメディアで紹介される

テックファームHD<3625>:スマホ特有の機能を活用してユーザーを銀行窓口に誘導するシステムを子会社で開発。

さくらインターネット<3778>:フィンテック関連ベンチャー企業であるテックビューロ社と協業

インフォテリア<3853>:さくらインターネットやテックビューロとブロックチェーンの普及を推進

トレイダーズ<8704>:フィンテック関連ベンチャーのLicuid社との合弁会社設立を発表

ミナトHD<6862>:フィンテック事業を手掛ける子会社の共同設立を発表

このレポートは4月22日に発売された株ムック「今、この株を買おう 2016年春夏号」の要約版となります。「5大テーマで探る2016年株のトレンド!」という特集で、今回のフィンテックのほか、ドローン、ヘルスケア、5G、AR/VRの5大テーマを採り上げ、テーマ株全550銘柄を収録している中からの抜粋となります。

<MT>

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