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【注目トピックス 経済総合】政治から読み解く【経済と日本株】民進・長島氏:世界一高い家計の教育負担を緩和することが、少子化の流れを止める

2016年5月6日 22:58

民進・長島氏は「世界一高い家計の教育負担を緩和することが、少子化の流れを止め、全ての子供たちに学ぶ機会を保障し、日本社会の将来を確かなものにするはずだ。何よりも持続可能な経済成長をもたらすに違いない。これが、国政における優先順位ナンバーワン政策だ」とツイート。(5/6)

少子化の一因は子供を持つことによって経済的な負担が増すことを夫婦が懸念しているからとの見方がある。満足な教育を受けることができなければ、子供に対して申し訳ないと考えている親は少なくないかもしれない。家計に占める教育費の割合は低下していないとみられる。所得増加が見込めない場合、教育費の負担は年々重くなる。これをある程度解消させることは政治の課題である。教育機会の均等をできるだけ保障するために、必要な財源を確保し、不要な歳出を削減することが急務である。

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