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【相場概況】日経平均は7日ぶり反発、米雇用統計後の円高進行は限定的で

2016年5月9日 15:46

日経平均は7日ぶり反発。米4月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を下回り、米国の6月利上げ観測は後退した。しかし、為替相場が1ドル=107円台で落ち着きを見せていたことが安心感につながり、日経平均は自律反発の流れから119円高でスタートした。寄り付き後は上げ幅を186円高まで広げ16300円に迫る場面もあったが、買い戻しが一巡すると前引けにかけて伸び悩んだ。後場は商いの薄いなかこう着感が強まったものの、麻生財務相が為替介入を示唆したことなどでじり高となり、3ケタの上昇で本日の取引を終えた。

大引けの日経平均は前週末比109.31円高の16216.03円となった。東証1部の売買高は17億1849万株、売買代金は1兆7317億円だった。業種別では、小売業、不動産業、水産・農林業が上昇率上位だった。一方、鉄鋼、精密機器、海運業が下落率上位だった。

個別では、トヨタ自<7203>、ソニー<6758>、ソフトバンクグ<9984>などが上昇したほか、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株もしっかり。7&iHD<3382>は5%近い上昇。決算関連では、前週末に前期業績の上方修正を発表した小野薬<4528>が商いを伴って3%超の上昇。取引時間中に決算発表した三菱重工<7011>も5%を超える上昇に。また、東証1部ではNEXYZ.<4346>、新日科学<2395>、インタワクス<6032>などがストップ高で東証1部上昇率上位となった。一方、三菱自<7211>、KDDI<9433>、新日鉄住金<5401>、NTT<9432>、東電力<9501>などが軟調。JFE<5411>は5%超の下落。LIXIL G<5938>やHOYA<7741>は取引時間中に発表した決算を受けて4%を超える下げ。また、羽田空港工事でのデータ偽装を発表した東亜建<1885>や、前期業績の下方修正を発表したベネッセHD<9783>が急落し、東証1部下落率上位となった。

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