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【注目トピックス 日本株】ヒマラヤ Research Memo(6):売上高経常利益率4%の水準が当面の経営目標

2016年5月9日 15:41

■今後の見通し

(2)成長戦略

ヒマラヤ<7514>は成長戦略として、ヒマラヤでは売上高の拡大と売上総利益率の向上に向けた施策を、B&Dについては売上総利益率の向上と競争力強化に向けた施策をそれぞれ進めている。

○売上高の拡大
売上高拡大に向けて、同社では関東以西でのドミナント戦略による店舗網拡大を継続していく方針だ。ターゲットエリアに集中して店舗を出店していくことで、認知度及び販促効率の向上が期待できる。

また、EC事業についても成長を加速していく考えだ。現在の販売チャネルとしては、楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazonのほか自社のオンライン公式サイトを2015年11月に、また、沖縄地区限定のサイトを12月に相次いで開設しており、着実に取引実績が増加している。現在のEC事業の売上高構成比は一桁台にとどまっているものの、現在の伸びが続けば早期に10%を超えてくるものと予想される。EC事業の規模が大きくなれば、スケールメリットも活かせるようになると思われるが、現在はまだ途上段階と言える。

○売上総利益率の向上
同社では前期より売上総利益率の向上施策として、季節性の高い衣料品などの商材について、きめ細かい仕入・在庫管理を実施する適時適量仕入に取り組んでおり、天候不順による値引きリスクの低減を図っている。また、プロパー販売力の強化によって、利益率の高い期間での販売力向上を実現するため、必要な店舗スタッフの教育費や接客人件費を投下している。また、収益性の高いPB商品についても引き続き強化していく方針だ。

○B&Dの競争力強化
B&Dについては、首都圏での主要駅前で小型店舗での店舗展開を行っているが、ここ最近では競合大手が進出するなど競争が激化しており、既存店の売上低迷の一因となっていた。当第2四半期累計での店舗売上高分析では、客単価は約2%上昇したものの、客数が前年同期比で約9%減となったことが減収要因となっていた。

同社では売上減少を食い止める施策として、地域の顧客ニーズに合わせた個店別の商品施策の推進を柱に、会員属性に合わせた効果的なメルマガ配信を行うことにより集客力を向上していくほか、EC販売の強化にも取り組んでいく。

収益改善施策としては、当第2四半期に不採算店舗を2店舗閉鎖したほか、プロパー販売力の強化による売上総利益率の引き上げに取り組んでいく方針だ。

(3)中期経営計画

同社では中期3ヶ年計画を1年ごとにローリングして策定している。期初に発表した中期経営計画では、最終年度となる2018年8月期に連結売上高86,000百万円、経常利益3,400百万円、ROE10%を経営目標値として掲げている。2016年8月期業績の下方修正を行ったが、現時点で中期経営計画の修正は行っていない。成長戦略としては前述した現在の施策を継続していく方針に変わりなく、売上高経常利益率で4.0%の水準が当面の経営目標値となる見通しだ。

国内のスポーツ小売用品の市場規模は年間で約1兆5,000億円~1兆8,000億円で成熟しているが、市場の過半はまだ個人経営の店舗で占められている。このため、今後も同社を含めた大手量販店が新規出店によって売上高を伸ばしていく余地は大きいとみられる。同社は、中小規模商圏を出店ターゲットとしたドミナント戦略と「接客力」を強みに地域1番店を目指し、成長を進めていく戦略に変わりない。

大手2社の売上高が2,000億円を超えるなかで、同社も将来的に売上高1,000億円超えが目標となる。同社の場合、東北・北海道など未進出エリアが残されており、こうしたエリアへ展開することで、更なる成長は可能とみられる。エリア拡大に当たっては、M&Aも経営の選択肢のひとつとなるが、まずはB&Dの収益立て直しが優先事項となっている。2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、スポーツ需要の高まりが予想されるなかで、こうした需要をいかに取り込んでいくかが注目される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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