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【注目トピックス 経済総合】政治から読み解く【経済と日本株】民進・蓮舫氏:誰が当事者として答えるのか

2016年5月13日 22:10

民進・蓮舫氏「オリンピック招致の買収疑惑でフランス検察当局が送金記録を確認とのこと。スポーツ庁、文科省の東京オリンピック・パラリンピック担当者からヒアリングしたが、「招致委員会だった東京都とIOCに問い合わせてます」と言う。招致委員会はすでに解散している。誰が当事者として答えるのか」とツイート。(5/13)

萩生田官房副長官は13日午後、記者会見を行い、スポーツ庁からの調査報告について「招致委では国際渉外のアドバイスや実際のロビー活動、情報分析などの招致活動について当時、複数の会社と業務委託契約していた」と話した。今回報道されている招致委からの支払いはそのうちの1つであり、正式な業務委託に基づく対価として支払ったものであり疑惑を持たれるようなものではないと述べている。萩生田氏は「招致活動の歩みには一点の曇りもないと信じている」と話したが、ロビー活動や情報分析のために、招致委からの支払いがあったことを認めた。今回の一件には日本の大手広告代理店も絡んでおり、今後の展開次第では株式市場に大きな影響を与える可能性がある。

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