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【注目トピックス 日本株】キャリアリンク Research Memo(4):17.2期は売上高、利益ともに過去最高を更新の見通し

2016年5月17日 12:36

■今後の見通し

(1) 2017年2月期業績見通し

キャリアリンク<6070>の2017年2月期の業績は、売上高が前期比20.3%増の19,984百万円、営業利益が同16.8%増の1,119百万円、経常利益が同17.2%増の1,106百万円、当期純利益が同22.1%増の722百万円と売上高、利益ともに過去最高を更新する見通しだ。当期も引き続きBPO関連事業がけん引役となるが、その他事業についてもすべて増収を見込んでいる。

営業利益率は前期比0.2ポイント低下するが、このうち売上総利益率で0.4ポイントの低下を見込んでいる。これは既存の大型BPO案件が業務の縮小に伴って減少に転じる一方で、新規プロジェクトが多数立ち上がるためで、プロジェクト立上げ段階の一時的な生産性低下を織り込んだものとなっている。また、販管費については前期比約4億円の増加を見込んでいる。増加要因のうち、人件費で約3億円を占める。人員については2017年2月末で前期末比75名増(うち、新卒採用者数57名)と前期より増加数は減少するものの、前期の期中に採用した人員の人件費が今期は年間フルで効いてくるため、人件費の増加額は大きくなる。

今期の営業戦略として、「オンサイトBPO関連市場でのシェアNo.1」を目指し、官公庁関連では取引自治体数の拡大と恒常的な受注が見込まれる基幹業務での受注獲得を強化していく方針だ。そのために、業務品質の向上と効率化を追求し、ナレッジ化の推進による更なる差別化を図っていく。また、民間向けでは金融業界での多様なアウトソーシングニーズをキャッチアップし、大型BPO案件として昇華していく取り組みを進めていくほか、オンサイトでの常駐社員の中で評価の高い社員を新規プロジェクトに配置転換するなど人材を効率的に流動化させていくことで、取引シェアの拡大を推進していく。また、製造技術系では顧客開拓の戦略チームを新たに設置し、売上拡大を加速化していくほか、既存顧客では店舗スタッフの派遣をフック役として顧客内での取引シェア拡大などに取り組んでいく。

事業別売上見通しは以下のとおり。

○BPO関連事業
BPO関連事業の売上高は前期比20%増の13,000百万円となる見通し。増収額は約22億円となるが、このうち約半分は官公庁向けマイナンバー及び臨時給付金関連業務で伸ばすことが可能と見られる。マイナンバー関連業務は2015年11月にスタートしたばかりで、今期は既存受注先や新規受注先からの売上高が年間を通じてフル寄与する。また、臨時給付金に関しては前期が1回のみの給付であったが、当期は5月と8月の年2回の臨時給付金が支払われる予定となっており、単純に2倍の業務量が生じることになる。また、マイナンバー等をフック役としてその他基幹業務の受注も増え始めており、官公庁向け売上高全体でも前期比2倍強の売上げが見込めることになる。

一方、民間向けBPOは前期比7%程度の増収が見込まれる。大型プロジェクトが若干業務縮小となるが、民間マイナンバー案件や電力自由化関連、金融機関向け案件の増加などでカバーする。また、BPOベンダーを経由しない直接受注の案件も増え始めており、利益率向上に寄与するものとして注目される。

○CRM関連事業
CRM関連事業の売上高は前期比5.8%増の3,100百万円と4期ぶりに増収に転じる見通し。証券会社や信託銀行など金融機関のコールセンター案件を中心に売上増を見込んでいる。

○製造技術系事業
製造技術系事業の売上高は前期比41%増の2,300百万円と大幅増収となる見通し。従来は姫路支店を中心に営業活動を行っていたが、今期から大阪支店の営業体制を強化し、関西、四国エリアを中心に西日本エリアで更なる事業拡大を進めていく方針だ。実際、食品加工事業者など既存顧客において業務品質の高さが評価され、別工場での受注獲得が見込まれるなど、引き合いも増えてきている。また、前期後半に失速した機械部品メーカーからの受注も今期は回復する見通しとなっている。

○一般事務事業
一般事務事業の売上高は前期比27%増の1,500百万円となる見通し。金融機関向けを中心とした一般事務派遣の需要が増加しているほか、人材紹介ビジネスにも注力していく。

(2)中期経営計画

同社が新たに発表した中期経営計画では、最終年度となる2019年2月期に売上高30,000百万円、営業利益1,850百万円を目標として掲げた。BPO関連事業をけん引役に今後も年率20%を超える収益成長を見込んでいる。売上高営業利益率は今期見込みの5.6%を底にして上昇に転じ、最終年度には6.2%を目指す。主力のBPO関連事業の売上構成比が、今期見込みの65.1%から70.0%に上昇することで収益性も向上する見通しだ。

事業別の施策を見ると、BPO関連事業ではBPOソリューションサプライヤーとしての地位からレベルアップして、IT分野の上流工程まで領域を広げながらTier1ベンダーを目指していく。また、継続的な品質向上・効率化に取り組むことで顧客評価を高め、ブランド力を強化し、恒常的なBPO案件の受注拡大に取り組んでいく方針で、2019年2月期の売上高は前期比93%増の21,000百万円を目指していく。

CRM関連事業では、高採算案件をターゲットにその周辺業務を取り込みながら、BPO案件へとつなげていく。また、スタッフの品質を向上することによって、受注単価についても毎期引き上げていく方針で、2019年2月期の売上高は前期比34%増の3,900百万円を目指していく。

製造技術系事業では、既存製造企業向けで規模の拡大を進めていくと同時に、高品質な人材を確保していくことで、高採算案件の受注獲得を強化していく。また、周辺業務を取り込みながらBPO案件にもつなげていく考えだ。2019年2月期の売上高は前期比133%増の3,800百万円を目指していく。

一般事務事業では、無期雇用、紹介予定派遣、一般派遣の組み合わせによるビジネスモデルを推進していく。紹介予定派遣を推進し、新規顧客の開拓と優良求職者募集を強化するほか、受注案件の周辺業務を取り込みながら、BPO案件へとつなげていく。2019年2月期の売上高は前期比12%増の13億円を見込んでいる。4事業のなかでは低い成長率となっているが、同事業領域は大手派遣会社を含め競争が激しい領域であり、同社の中では収益性を重視した施策を推進していくことが背景にある。

なお、今回の中期経営計画ではM&Aの検討も施策の1つとして入っているが、業績数値にはその影響を織り込んでいない。このため、M&Aが実行されれば業績の上振れ要因となる可能性がある。具体的には、BPO関連事業の競争力強化につながる企業で、IT分野の上流工程を担う技術系企業が対象となる。人材派遣業界では2015年9月に改正された労働者派遣法によって、零細規模の特定労働派遣会社を中心に淘汰が進むと見られており、今後M&Aの機会は増大してくると考えられるだけに、その動向が注目されるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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