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【注目トピックス 日本株】キャリアリンク Research Memo(3):官公庁向けのマイナンバー関連業務が好調に推移

2016年5月17日 12:34

■業績動向

(1) 2016年2月期の業績概要

キャリアリンク<6070>の2016年2月期の業績は、売上高が前期比19.1%増の16,607百万円、営業利益が同15.2%増の958百万円、経常利益が同14.9%増の944百万円、当期純利益が同21.3%増の591百万円となった。売上高、利益ともに会社計画を上回り、当期純利益については過去最高益となった。

主力のBPO関連事業で民間大型案件が順調に伸びたほか、11月以降に官公庁向けのマイナンバー関連業務が立ち上がるなど、新規案件の受注を計画以上に獲得できたことが売上好調の主因となった。四半期ベースの業績推移を見ても、BPO関連事業をけん引役として売上高、営業利益ともに右肩上がりに拡大を続けてきたことが当期の特徴となっている。

営業利益率は前期比で0.2ポイント低下したが、これはマイナンバー関連業務など新規大型プロジェクトの立上げに向けて人材採用を積極的に行ったことで、人件費や研修費等が増加したことが主因となっている。2016年2月末の従業員数は前期末比で227名増の716名と大幅に増加し、このうちBPO業務経験者などの中途採用者が201名を占めた。中途採用者の7割強が現場常駐スタッフとして稼働しており、積極的な人材投資を進めてきたことが業績の拡大につながったと言える。販管費は前期比で289百万円増加したが、このうち人件費の増加で164百万円となっており、残りは研修費用やスタッフ登録募集費用、研修センター開設に伴う賃借料の増加などとなっている。

(2)部門別売上動向

○BPO関連事業
BPO関連事業の売上高は前期比29.1%増の10,853百万円と好調に推移した。首都圏における大型プロジェクト案件が前期に引き続き順調に伸びたほか、その他民間BPO案件の新規受注増や、マイナンバー関連業務、臨時給付金関連業務など官公庁向けBPO案件も計画以上に受注を獲得できたことが売上好調の要因となった。売上高の内訳を見ると、約88%を占める民間向けが前期比31%増、約12%を占める官公庁向けが同16%増となった。

マイナンバー、臨時給付金関連の受注件数は2016年2月末時点で24自治体、25案件となった。マイナンバー関連でのプロポーザル案件(提案型案件)の受注獲得シェアは約40%となり、今までのBPO業務で蓄積してきた企画・提案力や運営実績などが評価されたものと見られる。また、マイナンバー関連や臨時給付金関連の受注を獲得した自治体から、その他の基幹業務についても新規に受注するなど波及効果も一部では出始めている。

BPO関連事業の売上げ躍進の背景には、大きく2つの取り組みを実施してきたことが挙げられる。第1に、社内の組織体制を変更したことだ。具体的には、BPOベンダーや金融機関、自治体等との関係強化を図るため、営業推進部を新たに独立して設置したほか、人材の採用拡大及び育成を強化していくための人材開発部並びに研修センターを新たに設置した。また、同社のBPO業務の特色である「チーム派遣」の更なる強化を図るため、キャリアパス制度による社員登用増や無期雇用社員の採用増、高スキル人材の確保などに注力した。こうした取り組みが、官公庁向けBPO案件や金融機関、SIer向け民間BPO案件等の受注獲得につながったと見られる。

○CRM関連事業
CRM関連事業の売上高は前期比3.6%減の2,931百万円となった。首都圏を中心に通信事業者等からコンタクトセンター向け派遣案件等の新規受注があったものの、テレマーケティング事業者への派遣が低調に推移したこと、また、同社の戦略として収益性が相対的に高いBPO案件の受注獲得を優先して進めてきたことが減収要因となった。

○製造技術系事業
製造技術系事業の売上高は前期比5.6%増の1,632百万円となった。機械部品メーカーからの受注が下期に入って失速したものの、食品加工事業者や製薬メーカー等既存顧客からの受注が好調に推移し、売上増につながった。

○一般事務事業
一般事務事業の売上高は前期比25.1%増の1,189百万円となった。事務センター等の既存案件の受注量が伸びたほか、証券会社や信託銀行など金融機関向けの新規案件が増加したことが売上好調の要因となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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