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【注目トピックス 日本株】ナガイレーベ Research Memo(4):主力のヘルスケアウェアは更新需要を獲得し、2Q累計で過去最高売上

2016年5月17日 16:16

■業績動向

(1) 2016年8月期第2四半期の連結業績概要

●損益状況
ナガイレーベン<7447>の2016年8月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比1.4%増の6,938百万円、営業利益が同4.9%減の1,709百万円、経常利益が同16.3%減の1,702百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同13.7%減の1,123百万円となった。期初の計画比では、それぞれ売上高は1.3%増、売上総利益は0.7%増、販管費は0.9%減、営業利益は2.2%増、経常利益は0.2%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は0.8%減となり、おおむね計画どおりであったと言える。第1四半期は前年同期比で大幅な減収・減益であったが、完全にその出遅れを取り戻したと言えるだろう。

売上高は前年同期比で1.4%増となったが、これは期初計画を上回った結果であった。2016年春からの診療報酬や薬価改訂も全体としては▲0.84%であったが、診療報酬本体は+0.49%であったことから、特に大きな影響は見られず市場環境、業界環境は安定していると言えるだろう。

売上総利益率は前年同期の46.6%から45.8%と0.8ポイント悪化したが、これも原材料や加工賃のアップ、円安の影響などにより当初から予想していたことであり、売上総利益額は前年同期比では0.4%減となったが、期初計画比では0.7%増となった。一方で販管費は同5.4%増の1,464百万円となったが、当初から見込んでいた100周年記念関連費用の増加等があったことによるもので、期初計画比は0.9%減であった。この結果、営業利益は前年同期比では4.9%減であったが、期初計画比では2.2%増となり、期初の想定をやや上回る結果であった。

一方、経常利益は前年同期比16.3%減となり営業利益よりは減益幅が大きくなったが、これは営業外収益、特に為替差損益の影響によるものだ。売上原価での円安の影響をヘッジするために保有しているドル預金から発生した為替差益が前年同期は220百万円であったが、この第2四半期は33百万円の差損となった。特別損益では特に大きな変動や想定外のものは発生しなかった。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.7%減の1,123百万円となったが、期初予想比では0.8%減にとどまっており懸念される結果ではなかったと言えるだろう。

アイテム別の売上高は、ヘルスケアウェアが前期比0.2%増の4,021百万円、ドクターウェアが同2.0%増の1,067百万円、ユーティリティウェアが同5.4%減の282百万円、患者ウェアが同13.2%増の719百万円、手術ウェアが同1.3%増の667百万円、シューズが同6.2%減の73百万円、その他が同4.0%減の106百万円となった。

主力のヘルスケアウェアは第1四半期に一部で更新需要の切り替えや売上計上のずれなどがあったことから前年同期比で16.1%減と大幅なダウンであったが、第2四半期に遅れ案件を取り戻し、計画していた更新需要も着実に獲得できたことから前年同期比で12.3%増と回復した。このため第2四半期累計では前年同期をやや上回る売上高を確保し、過去最高売上高を更新した。ドクターウェアもヘルスウェアと同様の傾向で、第1四半期の減収分を新商品群の健闘などもあって第2四半期で取り戻し、前々期の第2四半期を上回り過去最高を達成した。

ユーティリティウェアはミッフィー商品等、一部の商品が健闘しマイナス幅は減少しているものの、依然として個人支給から共用品への移行傾向が続いており市場での需要が減少し、減収傾向が続いている。金額は小さいものの、患者ウェアは市場の需要増を背景に新商品群の貢献などもあり堅調に推移し、手術ウェアもスクラブウェアとコンペルパックの市場浸透により売上は堅調に推移した。

地域別売上高は東日本が前年同期比0.7%減の3,406百万円、中部日本が同8.9%減の717百万円、西日本が同6.5%増の2,694百万円、海外が同29.3%増の119百万円となった。

東日本では、第1四半期からずれ込んだ案件のキャッチアップに注力した結果、第2四半期は順調に推移し、若干の減収ではあるがほぼ前年同期並みに回復した。中部日本は市場性が大きくないため物件の多寡による影響が大きく、この第2四半期は減収となったが、下半期には取り戻せる見込みである。西日本では更新物件の確実な受注と新規物件の獲得により順調に推移し、地域での過去最高の売上高を継続した。

商品別売上高は、DCブランドが前年同期比16.7%減の305百万円、高機能性商品が同7.5%増の3,716百万円、標準機能性商品が同2.7%減の2,545百万円、量販品が同7.1%減の370百万円となった。DCブランドや標準機能性商品は減収となったが、同社が注力している比較的利益率が高い高機能性商品が増収となったことは好ましい結果であったと言える。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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