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【注目トピックス 外国株】19日の中国本土市場概況:上海総合0.02%安と小動き、人民元安が重し

2016年5月19日 17:06

19日の中国本土市場は小動き。主要指標の上海総合指数は、前日比0.61ポイント(0.02%)安の2806.91ポイントと小幅ながら3日続落した。上海A株指数も下落し、0.37ポイント(0.01%)安の2937.95ポイントで引けている。一方、外貨建てB株相場はまちまち。上海B株指数は7.42ポイント(2.17%)安の335.34ポイント、深センB株指数は3.74ポイント(0.37%)高の1026.49ポイントで終了した。

人民元安の進行が懸念材料。中国人民銀行(中央銀行)は19日、人民元の対米ドル基準値を大幅な元安方向に設定した。中国からの資金流出や、人民元資産の目減りなど懸念されている。本日の上海外国為替市場では、人民元相場が対米ドルで6日続落し、一時、約2カ月半ぶりの安値を更新した。もっとも、指数は小高く推移する場面もみられている。ベンチャー企業株で構成される深セン創業板指数は0.84%高で取引を終了した(一時は2.77%高)。中小型株を好む個人投資家のセンチメントを上向かせている。

業種別では、金融株がさえない。中国人寿保険(601628/SH)が0.9%下落した。不動産株の売りも続く。保利地産(600048/SH)が0.9%安で引けた。新築住宅価格の値上がりが各地で目立つ中、追加の不動産引き締め策を打ち出すとの不安がくすぶっている。空運株や自動車株なども下げた。

一方、ITハイテク関連株はしっかり。米グーグルが18日、「仮想現実(VR)技術に対応したプラットフォームを各端末メーカーと共同開発する」と発表したことが手がかりだ。中国の小米科技(シャオミ)や華為技術(ファーウェイ)も参加するため、周辺産業も含めた今後の展開が期待されている。非鉄やレアアース、鉄鋼などの素材関連株も物色された。国務院(内閣に相当)は18日の常務会議で、中央企業(国務院直属の国有企業)の「スリム化」を推進する方針を確認したことが支援材料。過剰生産が深刻な鉄鋼と石炭の2業界で、2016-17年に生産能力を10%削減する政策を明らかにしている。

【亜州IR】

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