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【注目トピックス 日本株】ドーン Research Memo(3):ライセンス販売から受託開発、そしてクラウド型サービスに事業モデルを進化

2016年5月25日 16:04

■会社概要

(2)事業概要

ドーン<2303>が携わる地理情報システム(GIS)とは、コンピュータ上で様々な地理空間情報を重ね合わせて表示するためのシステムであり、現代の社会生活になくてはならない情報基盤となっている。日常の利用シーンで地図が素早く表示されたり、関連情報とリンクしたりするのはGISの技術である。GISに関わるプレーヤーとしては、地図製作者、GIS開発者、ユーザーの3者が存在する。まず地図製作者とは、測量をする測量業者やゼンリン<9474>や昭文社<9475>などをはじめとする地図調製業者であり地図の基礎となる情報を生み出す。GIS開発者とは、SI(システムインテグレーション)事業者やGISエンジンソフトウェア事業者を指し、地図情報を仕入れて目的に適うシステムに組み上げる。同社はGISエンジンソフトウェア事業者に属し、直接ユーザーにシステムを提供することもあれば、SI事業者のソリューションの一部に組み込まれる場合もある。主なユーザーは、電力会社や通信会社などのインフラ関連事業者や国(警察など)や自治体(消防など)の官公庁であり、GISを活用したシステムを運用して住民サービスの向上や管理の効率化に役立てる。

事業モデルは1)ライセンス販売、2)受託開発、3)クラウド型サービスの3つに分類できる。1)ライセンス販売は、GIS構築用基本ソフトウェアGeoBase(ジオベース)の開発・販売を行う事業である。創業当時のメイン事業だったが、現在は2割以下の構成比に下がった。2)受託開発は、電力会社向けや通信会社向けに特化した用途のGISシステムを受託開発・コンサルティングする。現時点で売上の4割前後をしめる事業の柱である。3)クラウド型サービスは、地図情報・空間情報技術(Spatial-IT)などの情報配信サービスであり、同社がサーバーの運用も担う。ストック型ビジネスであり、中長期的(3年~10年)にわたり安定収入を得ることができる。2005年以降に開始され、現在では受託開発に並ぶ規模に成長。今後も自治体向けを中心に飛躍が期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

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