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【注目トピックス 日本株】キリン堂HD Research Memo(1):新規出店による売上高成長を追求する

2016年5月25日 16:34

キリン堂ホールディングス<3194>は関西地盤のドラッグストアチェーン大手。関西圏を中心に334店舗(2016年2月末現在)を展開する。「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立し、日常生活の利便性と未病対策をベースに顧客の感動と満足を創造し、地域社会に貢献することを目指している。

同社の大きな特徴は関西地区に集中的に店舗を展開する関西ドミナント戦略を採用していることだ。その結果関西地区ではドラッグストア大手3社の一角を占める地位にある。同社の強みとしては、関西地区における高い顧客浸透度、商品調達力、従業員に“未病”の意識が浸透していること、などを挙げることができる。

一方、課題は収益性の低さだ。売上高営業利益率はほぼ1%台での推移が続いており、同業他社比較でも低い水準にある。同社自身もこの点の改善を重要課題と位置付けているが、重要なポイントは収益性の改善を売上高の成長を通じて解決することを目指している点だ。売上高成長の過程でコストコントロールを徹底することで利益と利益率を確保していくことを基本スタンスとしている。

同社は2020年2月期の売上高1,500億円を目指し、現在は2017年2月期を最終年度とする第1次中期経営計画に取り組んでいる。この根底には上述した経営理念や成長についての考え方がすべて織り込まれている。2017年2月期の業績予想は中期経営計画における当初計画から利益については下方修正されたが売上高は上方修正されている。この点はポジティブに評価できるだろう。

同社の成長戦略は複数あるが、弊社が特に注目しているのは処方箋取扱店舗数の増加による調剤売上高の拡大だ。同社は1店舗当たり調剤売上高が調剤大手と肩を並べている。店舗数を倍増できれば調剤売上高の比率が全社売上高の15%超まで高まることも視野に入ってくる。調剤は粗利益率も高い部類に属しているため、商品ミックス改善という形で全社の収益性改善にも期待が持てる。人材獲得のハードルは高いが期待を持って見守りたい。

■Check Point
・利益は一時的に落ち込んだが、16/2期にV字回復を果たす
・新ポイントカード制度を開始し月間来店カード会員数は121万人に増加
・アリババグループの天猫国際モールに旗艦店を出店し越境EC拡大

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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