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【注目トピックス 日本株】高木証券 Research Memo(8):安定収益源である投信の信託報酬の比率を高める

2016年5月26日 16:40

■決算概要

(4) 2017年3月期の業績予想

高木証券<8625>の2017年3月期の業績予想については、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受けやすい事業の特殊性から、他の証券会社同様に開示はない。今期についても、株式市況の動向に左右される可能性を否定できないが、投資信託のコンサルティング営業の強化を図ることで、中長期的には安定収益源である信託報酬の比率を高めていく方針である。

足元では外部要因(株式市況の影響等)により、他の証券会社と同様に業績は苦戦しているが、だからこそ、独自路線の展開により安定収益源を確保する同社の方向性には合理性があると評価できる。弊社では、「投信の窓口」が順調に立ち上がったことに加えて、今後はTVCM等による認知度拡大が期待できること、株式相場の低迷やマイナス金利政策による影響も相談ニーズの拡大につながる点では「投信の窓口」に追い風となることなどを勘案して、本格的な軌道に乗り始める可能性が高いとみている。ただ、その半面、TVCMによる広告宣伝費負担の拡大なども見込まれるため、同社にとっては勝負の時と言えるだろう。なお、同社は、今年4月28日に投資有価証券の売却益3,807百万円を計上した。過去からの蓄積を取り崩し、将来に向けた投資へと振り向けることで資源の有効活用を図るところに狙いがあると考えられる。また、前期のような相場低迷による業績への影響など、外部要因による不確実性に対しては、損益面でのバッファーとなる効果も期待でき、しっかりと腰を据えて取り組む覚悟との見方もできるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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