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【注目トピックス 日本株】AOI Pro Research Memo(7):中計として売上高500億円、営業利益率10%、ROE12%以上を掲げる

2016年6月3日 17:16

■中期経営計画とその進捗

AOI Pro.<9607>は、前期(2016年3月期)を初年度とする「中期経営計画2019」を推進している。これまでの映像を中心とした広告制作事業に加え、動画コンテンツマーケティング事業を強化すべく以下の4つの基本コンセプトに取り組む内容となっている。2020年3月期の目標として、売上高50,000百万円、営業利益率10.0%、ROE12.0%以上を掲げており、現時点で当初計画からの変更はない。目標達成のためには、前期(2016年3月期)の実績を基準にすると今後4年間の平均成長率として、売上高が年率11.8%、営業利益が同19.0%の伸びが必要となる。

4つの基本コンセプトは以下のとおりである。

(1)テレビCMを中心とする広告映像制作のさらなる拡大
・同社グループのコア事業となっている広告映像制作事業については、大手集中が進むなかでさらなるシェアアップを図る
・テレビCM制作で培ったノウハウを、Webを中心に他メディアでの動画制作に活用

(2)「データベーシック&ヒューマンドリブン」なクリエイティブソリューション力をグループで強化
・テレビCM及びWebムービーの制作事業で培ったノウハウを活用し、動画コンテンツマーケティング事業を新たに展開
・多様なメディア/コンテンツ領域に渡る企業アライアンスと併わせ、両事業の組み合わせによるソリューションの開発・提案力を強化

(3)地域・メディア・コンテンツのさらなる“NO BORDERS” 推進
・基盤が整った「AOI ASIA」を“NO BORDERS”なソリューション展開・事業展開のためのプラットフォームへと進化

(4)人材育成・業務効率化(IT関連)への積極的な投資
・既存事業のより一層の強化だけでなく、新たな強みを創造するために必要となる人材育成・業務効率化(IT関連)への積極的な投資を推進し、組織力を向上

売上高目標50,000百万円における具体的な内訳の開示はないが、コア事業である映像を中心とした広告制作事業については着実な伸びを見込む一方、新たな成長領域である動画コンテンツマーケティング事業と海外拠点の伸びが同社の中長期的な成長をけん引する想定のようだ。特に、動画コンテンツマーケティング事業及び海外事業については、他社との提携やM&A 等を積極的に活用しつつ、より利益率の高いソリューション提供型の事業モデルの確立により、売上高の拡大と利益率の向上のバランスのとれた成長を目指すシナリオとなっている。弊社の推定によれば、2020 年3 月期は、動画コンテンツマーケティング事業を含むデジタルコンテンツ制作の売上高を150億円程度にまで拡大する想定とみられる。また、海外事業もM&Aを含み50億円程度にまで伸ばす計画のようだ。また、セグメント利益率でも両事業ともに主力の広告制作事業よりも高い水準を想定しているようだ。

前期は、Web動画などによりデジタルコンテンツ制作を大きく伸ばすとともに、動画コンテンツマーケティングを展開するナカミノを連結化し、併せてDMP※専業大手の(株)インティメート・マージャーとの協業を開始するなど、今後の事業拡大に向けた事業モデルの確立や基盤づくりに取り組んだ。

※Data Management Platformの略。様々なデータを一元管理、分析し、広告配信などのアクションプランの最適化を実現するためのプラットフォーム。

また、今年4月にはナカミノからQuark tokyoに商号変更し、グループにおける各領域のスペシャリストを結集し、動画を中心としたオンラインコンテンツの戦略立案、企画、制作、データ解析、メディア配信までのPDCAソリューションをワンストップで提供する体制を構築した。加えて、他社との共同事業によるキャラクター開発や動画コンテンツ配信運用など様々な種まきも行っている。

また、海外事業(AOI ASIA)についても、中国(北京)を中心に拡大するとともに、今年3月末日には、中国市場の足場を強化するため、上海市所在のCM制作会社に出資(同社25%)して持分法適用関連会社とした。「AOI ASIA」構想の更なる具現化に向け、有望な市場である中国市場においてネットワークの拡大を推進するところに狙いがある。

弊社では、動画コンテンツマーケティングは、海外を含めて今後大きく伸びる領域であると捉えており、これまでの広告映像制作で培ったノウハウや顧客接点(ブランド力)、海外ネットワーク、資金力等を活かしながら、M&Aやアライアンス等を含めて、新しい領域を取り込んでいくことができる同社には大きなアドバンテージがあるとみている。したがって、デジタル領域の今後の展開と具体的な成果(特に同社グループならではの事業モデルの確立)に注目している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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