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【注目トピックス 日本株】AOI Pro Research Memo(6):16/3期は2ケタの増収増益を達成

2016年6月3日 17:13

■決算概要

(2) 2016年3月期決算の概要

AOI Pro.<9607>の2016年3月期の業績は、売上高が前期比11.3%増の32,060百万円、営業利益が同27.6%増の2,491百万円、経常利益が同18.7%増の2,302百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.4%減の1,098百万円と2ケタの増収及び営業(経常)増益となり、過去最高の売上高、営業(経常)利益を更新した。なお、当期純利益が減益となったのは、前期(2015年3月期)におけるメディア関連事業の事業譲渡及び清算に伴う税額減少という一時的な要因が剥落したことが理由である。

メディア関連事業の譲渡による影響(473百万円の減収要因)があったものの、堅調な広告需要や寡占化の進展、デジタル化への流れを追い風として、主力の広告制作事業が順調に拡大したことにより計画を上回る増収となった。また、写真スタジオ事業も年度後半の大型商業施設への新規出店(2店舗)の寄与等により伸長した。

損益面では、新規事業推進や業務効率化に向けたIT関連及び人材育成への戦略投資や写真スタジオ事業における出店コストなどの費用増があったものの、増収により吸収したことに加えて、不採算であったメディア関連事業の譲渡による損益改善効果により営業増益となった。営業利益率も7.8%(前期は6.8%)に上昇している。

財務面では、現預金や売掛金の増加等により総資産が前期末比13.3%増に拡大した一方、自己資本は内部留保の積み上げにより同5.6%増であったことから、自己資本比率は42.7%(前期末は45.8%)に若干低下した。また、自己資本当期利益率(ROE)も当期純利益が特殊要因により減益となったことから9.1%(前期は11.3%)に低下した。

なお、現預金が増加したのは、自社保有の撮影スタジオ(横浜市都筑区)の底地を一旦売却したうえで、リースバックの形にしたことによるものである。将来的な減損リスクの可能性を回避するところに狙いがあるものとみられる。

事業別の業績は以下のとおりである。

a)広告制作事業は、売上高が前期比13.0%増の31,922百万円、セグメント利益が同15.2%増の2,436百万円と大幅な増収増益となった。主力のCM等の映像制作が好調であったことに加え、注力するデジタル関連及び海外拠点が大きく伸びた。

国内CM制作は、前期比12.8%増の21,721百万円となった。市場全体がほぼ横ばいで推移する中、寡占化の進展をうまく取り込んだものとみられる。また、受注単価も拡大しており、案件の大型化も業績の底上げに寄与した。また、デジタルコンテンツ制作も前期比17.7%増の4,719百万円と伸長した。ナショナルクライアントからのブランディング目的によるWeb動画等が大きく伸びている。また、新たな成長領域である動画コンテンツマーケティング事業を展開しているナカミノを第4四半期から連結化したことも増収要因となった。なお、ナカミノによる業績寄与は、売上高が60百万円程度とみられるが、損益面では今後の事業拡大に向けた先行費用により30百万円の損失となったようだ。海外拠点についても、前期比33.7%増の1,275百万円と大きく伸びた。引き続き中国(北京)が好調であり、日系企業(自動車メーカー等)に加えて、現地企業向けも伸びている。

b)写真スタジオ事業は、売上高が前期比30.2%増の137百万円、セグメント損失が129百万円(前期は55百万円の損失)と増収ながら損失幅が拡大した。2015年10月に「ららぽーと海老名店」、12月に「ららぽーと立川立飛店」と大型商業施設に相次いで新規出店したが、出店時期が年度後半であったことや繁忙期(七五三等)にかからなかったことから、当期への業績寄与は限定的であった。一方、出店コストや人員採用など先行費用が発生したことで損失幅が拡大した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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