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【注目トピックス 日本株】日本調剤 Research Memo(9):調剤報酬改定のマイナス影響を新規出店による増収効果でカバー

2016年6月7日 16:14

■2017年3月期の業績見通し

2017年3月期について日本調剤<3341>は、売上高240,013百万円(前期比9.5%増)、営業利益11,165百万円(同6.4%増)、経常利益10,778百万円(同9.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6,642百万円(同4.9%増)と増収増益を予想している。増収・増益率はいずれも1ケタ台と前期実績から鈍化していることについて、2017年3月期は調剤報酬改定年に当たるためその影響を考慮した結果と弊社では推察している。

調剤薬局事業の2017年3月期の売上高(セグメント間取引消去前)は197,536百万円(前期比3.5%増)と予想されている。調剤報酬改定のマイナス影響はあるものの、前期に新規出店した店舗の通期寄与や、期中の新規出店による増収効果などでカバーして増収を目指す計画だ。同社は2017年3月期の新規出店予定数を50店舗(M&Aによる増加は含まない)としているが、ここ数年の実績に照らすと、多少は控えめに見ておくべきと弊社では考えている。

会社予想における調剤薬局事業の増収額は6,662百万円だが、C型肝炎大型薬売上高の減少予想分(会社計画では6,000百万円の減収)を加味すると、C型肝炎大型薬を除いたベースでの増収予定額は12,662百万円ということになる。新規出店を40店舗でその平均年商を150百万円とすると合計は6,000百万円となる。残りの6,662百万円を既存店527店舗で割ると、1店舗当たり12百万円の年商増を達成すれば売上高目標をクリアできる計算だ。ジェネリック医薬品使用割合が上がっていることや、薬価改定の影響で価格が低下していることなどを考えると、決して楽観はできないものの、過去の店舗当たり売上高の増加ペースに照らすと、十分達成可能だと弊社ではみている。

医薬品製造販売事業の2017年3月期売上高は46,271百万円(前期比41.9%増)と大幅増収が予想されている。国のジェネリック医薬品の使用促進策は、2016年の調剤報酬改定においてさらに強化されたのは前述のとおりだ。同社は2016年3月期までに子会社2社に5工場・44億錠年の生産能力を整え、2016年3月期においてはさらに、外部調達分と自社生産分の品目の整理や最適地生産のためのグループ連携強化などを行った。2017年3月期においても引き続き、堅調な需要と効率性を高めた生産体制が敷かれ、同事業の売上げ規模は順調に拡大すると弊社では期待している。

医療従事者派遣・紹介事業の2017年3月期の売上高は10,500百万円(前期比17.5%増)と予想されている。同事業もまた、2016年の調剤報酬改定による追い風メリットを期待できる事業だと弊社では考えている。前述のように、今後調剤薬局に期待が高まる「かかりつけ薬局」機能強化は、薬剤師の人員増強と切り離しては考えられない一面もあると弊社では考えている。同社は、薬剤師の派遣・紹介では業界トップクラスの登録者数及び実績を有しており、2017年3月期及びそれ以降も順調な業績拡大が続くと弊社では考えている。

利益面では、営業利益11,165百万円が予想されている。営業利益率が2016年3月期実績比0.1%ポイント低下するとしているのは、調剤薬局事業では調剤報酬改定及び薬価改定の影響により、医薬品製造販売事業においては減価償却費が増加することにより、また医療従事者派遣・紹介事業においては採用コストの増加により、それぞれ利益率が前期よりも低下する可能性を懸念してのことと推察される。

弊社では、調剤薬局事業ではC型肝炎大型薬の減収の結果、相対的に技術料収入の比率が高まり、粗利益率が上昇することを予想している。医薬品製造販売事業での減価償却費増加は懸念要因であるが、前期比41.9%増という増収率はそれをカバーするのに十分な値だと考えている。医療従事者派遣・紹介事業についても、採用コストや同社自身の管理者の人員増があるため油断はできないが、派遣料・紹介料の単価アップと派遣・紹介薬剤師数の増加で吸収できると考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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