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【注目トピックス 日本株】宇徳 Research Memo(4):東証1部上場の倉庫・運輸関連企業では高めのROE

2016年6月7日 17:13

■会社概要

(3)東証1部上場の倉庫・運輸関連22社のROE

宇徳<9358>の2016年3月期のROE(自己資本当期純利益率)は7.6%、ROA(総資産経常利益率)が8.4%であった。東証1部上場の倉庫・運輸関連22社の中で、ROEが5位、ROAが4位の高順位にある。ROEが10%超の好成績を収めた企業は、トランコム<9058>、エーアイテイ—<9381>、内外トランスライン<9384>の3社になる。トランコムは、3PL(サードパーティーロジスティクス)と物流情報サービスを主要事業としている。エーアイテイーと内外トランスラインは、いずれも売上高が200億円台と比較的小さめの企業になる。複合一貫輸送や国際混載貨物輸送などの特色のある事業を行っている。

同社の2016年3月期の事業セグメント資産経常利益率は、港湾事業が16.0%と高水準であったが、プラント・物流事業は6.5%にとどまった。港湾事業の資産回転率は2.12回と高く、プラント・物流事業は1.16回と低い。プラント・物流事業は、保有する重量物運送用の特殊車輌やリフトなどを使用する工事が多いときは、稼働率が上がり、営業収入だけでなく収益性も高くなる。2015年3月期に両事業とも好環境に恵まれてROEとROAともに10%超となったが、巡航速度でも業種平均以上の水準を実現できるビジネスモデルを有している。

(4)セグメント事業別の動向

港湾事業は、リーマンショック直後と急激な円高の進行により2010年3月期と2011年3月期にセグメント利益が大幅に減少した。しかし、国際コンテナターミナルとの合併後は、安定した収益を上げている。2012年3月期から2015年3月期まで、セグメント利益は20億円前後で推移し、営業収入利益率も10%程度の高水準を保った。2016年3月期は、商船三井が属するアライアンス「G6」の京浜地区の寄港数が減少したことが収益を低下させた。仕事量が一時的に減少しても、一定の人員を確保しておく必要があるため、減収が収益性を悪化させる。

プラント・物流事業は、国内外の大型案件の有無や公共投資及び民間設備投資の影響を受ける。プラント事業は、国内の民間設備投資市場において競争が厳しく、海外でも主要拠点のシンガポールにおける設備投資が縮小傾向にあった。中型案件を中心に営業活動を行ったが、採算の悪化を避けられなかった。2014年3月期も輸出が回復に至らなかったものの、陸上輸送などの効率化に努め、新規案件獲得のための積極的な営業活動で、工事量を確保したことにより、採算性を向上した。海外においても、シンガポールの工事が後半に本格稼働となり採算が好転した。2015年3月期は、プラント・物流事業の営業収入が前期比47.3%増と大幅な伸びを記録した。京浜港の取扱貨物量が堅調に推移したうえ、保有特殊機材を使用した案件を多く受注したことが、大幅増益に結びついた。また、シンガポールでも既存工事の追加受注があり、安定した工事量を確保した。セグメント利益は、前期比4.2倍、営業収入利益率は11.4%に上昇した。2016年3月期は、タイのプロジェクトに追加工事などが発生し、採算を悪化させた。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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