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【注目トピックス 日本株】プロネクサス Research Memo(3):より付加価値の高いディスクロージャーサービスの提供がポイント

2016年6月8日 16:44

■今後の展開

プロネクサス<7893>の今後の展開では、従来の開示業務プロセス支援やIR支援に加え、BPOサービス分野を開拓するなど、川上から川下までトータルでサポートを行い、より付加価値の高いディスクロージャーサービスを提供していくことがポイントになる。

これまでの企業ディスクロージャー支援サービスは、有価証券報告書、株主総会招集通知などの作成に関わるシステム提供やコンサルティング、印刷など最終プロセスを担当していた訳だが、今後は決算から開示に至る業務プロセスにおけるシステムやBPOなど開示支援の上流の部分までサービスの幅を広げ、1社当たりの売上高アップを目指す。2015年12月には、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本提携し業務提携関係を強化するなど、態勢も整えている状況だ。

また、上場会社IR関連等についても、Web制作会社との資本提携、翻訳会社の完全子会社化など、Webサービスに対するニーズの高まりや海外投資家の増加に対応すべく、取り組みを強化してきたが、とりわけ、Webサービスに関しては、将来的にメインになっていくと想定され、専門人材の採用を積極的に進める方針。年間で2~3割のペースで増加している英文関連サービスにおいては、英文株主総会招集通知を行っている企業は約800社(同社の2016年3月現在のシェアは30%以上)にとどまっており、これが2倍になるだけでもビジネスチャンスが広がる。

他方、株主総会招集通知では「スマート招集」サービスを開始。セキュアなサーバ環境下で招集通知のコンテンツをWeb化したものだが、このほど第1号としてイオンがサービスを利用した。今後、招集通知の電子化は確実に広がっていきそうだ。さらに、台湾を始めとした日系企業のアジア進出支援ビジネスも、地方金融機関との提携で積極的に取り組んでいく。

なお、「新中期経営計画2018」を策定。そこでは、最終年度の2019年3月期に売上高23,000百万円、営業利益2,800百万円、経常利益2,850百万円、親会社に帰属する当期純利益1,970百万円を目標として掲げている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水野 文也)

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