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【注目トピックス 日本株】ティア Research Memo(7):葬祭事業は収益性が回復、FC事業は順調に拡大

2016年6月9日 16:24

■決算動向

(2)事業別動向

○葬祭事業
ティア<2485>の葬祭事業の売上高は前年同期比4.5%増の5,311百万円、営業利益は同10.6%増の1,105百万円となった。葬儀件数は前年同期比6.5%増の4,446件となった。既存店で77件、新店稼働で195件の増加要因となった。一方、葬儀単価は前年同期比1.3%減の104.7万円となった。新商品の投入効果で供花単価は1.5%上昇したものの、祭壇単価で2.1%、葬儀付帯品で0.7%の下落要因となった。供花では喪主からの「別れの花」をオプションメニューとして新たに加えたことが単価上昇に寄与した。祭壇単価の下落は、比較的安価な葬儀プランの構成比が上昇したことが要因となっている。

営業利益率で見ると、前年同期比1.1ポイント上昇の20.8%と半期ベースで初めて20%台に乗せた。前述したように取扱商品や仕入単価の見直し、業務の内製化等により原価率が改善したことが要因となっている。直営店の商品原価率は前年同期比で1.3ポイント低下し、外注費等の雑費率は0.8ポイント低下した。雑費率低下の半分は3年前より取り組み始めている宅送業務の内製化による効果となっている。業務の内製化については、宅送業務に加えて当期より霊柩業務や葬儀の接客スタッフの内製化にも一部の店舗で取り組み始めている。

エリア別で見ると中部エリアでの収益性が向上しているほか、やや苦戦していた関西エリアについても2016年から専任部長を配置するなどマネジメント体制を強化した効果もあり、収益性が回復している。とは言え、ホールの稼働率で見ると70%以下とまだ低水準にあり、原価率も中部エリアと比較して5ポイントほど高いことから、既存店における稼働率向上や原価低減に向けた取り組みを優先していく方針となっている。

また、埼玉県の2店舗について見ると、2012年にオープンした「ティア越谷」では近隣に競合店が進出した影響で葬儀件数がやや減少したものの黒字化を維持しており、また、2013年にオープンした「ティア鳩ヶ谷」についても当期より黒字化を果している。

○FC事業
FC事業は売上高が前年同期比28.3%増の208百万円、営業利益が同1.6%増の32百万円となった。葬儀件数は前年同期比95件増の2,122件となり、ロイヤリティ収入が順調に増加したほか、2店舗の会館新設に伴う物品販売の増加が増収要因となった。一方、利益面では前年同期に新規クライアント2社から加盟金収入等の一時収益が計上されていたこともあり微増益にとどまった。

新規開設の2店舗はいずれも新規クライアントの初出店となる。2015年11月に神奈川県に「ティア相模大塚」、2016年1月に茨城県に「ティア土浦北」をオープンし、現在はスーパーバイザーが常駐して営業支援を行っている段階にある。このうち、「ティア相模大塚」については、神奈川県内に大手競合先があるほか、ティアの認知度がまだ低いことから、葬儀件数はやや計画を下回って推移している。このため、地域でのイベント開催などPR活動を強化しながら、認知度の向上を進めていく考えだ。一方、「ティア土浦北」についてFC事業者のいっしんが介護事業を営んでおり、地元自治体とのつながりも強いことから、葬儀件数は順調に増加している。単価はやや低いものの、今後も順調に拡大していくことが予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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