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【注目トピックス 日本株】健康CP Research Memo(12):連結配当性向20%を目安に配当、株主優待併設により還元強化

2016年6月10日 17:08

■株主還元

健康コーポレーション<2928>は株主還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、配当による利益還元を基本としながらも、株主優待制度も併設して、個人株主を中心に、還元強化を図っている。その姿勢や方針にブレはない。

配当金については業績連動型を採用し、2016年3月期については、7.6円の配当を行う。1株当たり利益19.44円に対する配当性向は39.1%となる。これは従来から公表されているとおり、普通配当の18%~20%相当分に上場10周年記念配20%相当分を加えた構成となっている。

今後について同社は、配当の目安を連結配当性向20%と改定した。従来は、配当の目安とする連結配当性向について、2021年度までは20%を維持し、翌年度から30%に引き上げるという計画を公表していた。

配当に加えて同社は、株主優待制度も設けている。今回、利用できるアイテム数を、従来から倍増の74アイテムとした。最低保有単位である100株保有者の場合、4,000円相当の商品を受け取ることができる。6月9日の終値935円に基づく優待利回りは4.3%となり、配当利回り1.0%と合わせて5.3%の株主還元利回りとなる。

さらに、ドイツ銀行との間で契約していたTIPプログラムに基づく新株予約権につき、未行使分については同社が取得・償却することを決定した。これにより、560万株(4.39%)の潜在株式が解消され、その分希薄化リスクが消滅したことになる。株式需給ひいては株価に対するプラス要因であり、自社株買いと同様の意味で株主還元の1つと言えるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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