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【注目トピックス 経済総合】NYの視点:FOMCでは雇用見通しが焦点に

2016年6月14日 7:17

米連邦準備制度理事会(FRB)は14-15日の2日間にわたり連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。欧州連合(EU)の離脱の是非を問う英国の国民投票を控えて、この会合では利上げ見送りがほぼ確実視されている。しかし、7月の利上げ、または、今後の利上げの軌道を探る上で声明、イエレンFRB議長会見、スタッフ予測(Summary of Economic Projections :SEP)に注目が集まる。FOMCはさらなる情報待ちで、今後のオプションをオープンにする姿勢を強調すると見られている。SEPでは年内の見通しはほぼ変わらずと予想されている。

さらに、金融政策の見通しにおいて、5月の雇用統計が一時的な傾向なのか、労働市場の増加傾向が減少傾向に転換した兆候なのかがカギとなってくる。5月の雇用統計は確かに弱かった。ただ、エコノミストは、5月の弱い雇用が一時的との見方を強めつつある。大手通信社ベライゾンのストライキという特別要因が加わったこと、イエレンFRB議長が指摘した通り他の雇用指標が雇用の改善が継続していることを示唆しているため。まず、4月JOLT求人指数が過去最高に達した。民間の求人指数は4.2%まで上昇し、過去16年間のピークに達した。

景気後退が近づいている時には雇用は減る。2007年12月に失業保険申請件数は2006年12月に比べて増加した。2001年3月、2001年の景気後退に入る前、やはり失業保険申請件数は前年から増加、その前の1990年の景気後退時も同様の結果。過去7回の景気後退時には同じように失業保険申請件数が前年から増えるという現象があるという。しかし、最近の失業保険申請件数は真逆。最近の失業保険申請件数は過去66週間で最少であるだけでなく、先週発表された失業保険申請件数の4週平均は269,500件と、前年同期の277,750件から減少している。この結果から、米国経済が景気後退に向かっている兆候はないとの判断。従って弱い5月の雇用統計も一時的な現象との結論にいたっている。

7月のFOMCまでには1ヶ月ほどの期間しかなく、通常は見通しが大幅に変更される可能性は少ない。しかし、その間には主要経済指標もいくつか発表される。決め手となる6月の雇用統計で5月の雇用統計の弱い結果が一時的な現象であることが証明された場合、結果次第では7月の利上げ観測が急速に上昇する可能性も除外できない。

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