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【注目トピックス 日本株】電算システム<3630>—ストック型ビジネスの構成比を中長期的に80%超まで高める方針、今期過去最高益を見込む

2016年6月15日 8:29

ラジオNIKKEI マーケットプレスの『フィスコ presents 注目企業分析』5月16日放送において、電算システム<3630>を取り上げている。主な内容は以下の通り。

Q.概要からご説明ください。

電算システムは、独立系総合情報処理サービス企業として、システムの営業提案から設計・開発、最適なハード調達、システムの運用・保守まで、ワンストップで提供しています。
システム構築のSI(システムインテグレーション)、ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス事業」の2つの事業部門を展開しています。

Q.事業の詳細も教えてください。

情報処理サービスでは、電算システムのデータセンターや情報処理技術を活用して、情報処理システムやそれに付随する役務・サービスを提供し、収入のタイプとしてはストック型収入の事業となっています。電算システムは、ストック型ビジネスの構成比を中長期的には80% 超まで高める方針を掲げており、ストック型ビジネスの側面を有するクラウドサービスのサービスの営業強化に取り組んでいます。

収納代行サービス事業では、コンビニエンス・ストアにおいて払込票を用いて通信販売の代金等や公共料金を支払う払込票決済サービスが中核となっています。銀行系決済サービス会社に次いで第2位のシェアを誇り、インターネット通販マーケットの拡大により、おおむね10% 前後の成長が継続しています。

Q.足元業績、通期業績についてはいかがでしょうか。

4月28日に発表した2016年12月期第1四半期業績は、売上高が前年同期比3.5%増の72.20億円、営業利益は前年同期比44.3%減の1.99億円の着地となりました。収納代行サービス事業は増益となったものの、情報サービス事業で、新たなギフト処理サービスの立ち上げ費用が嵩んだことや、前年同期に計上した地方公共団体向け大型機器販売とSI・ソフト開発案件の反動減が影響しています。
増収減益の着地となりましたが、もともと下期偏重型であり、通期について変更はありません。
2016年12月期は、売上高が前期比8.8%増の315.00億円、営業利益が前期比21.9%増の12.70億円、経常利益が前期比19.2%増の12.78億円、当期純利益が前期比22.7%増の8.10億円と、過去最高益を見込んでいます。

Q.株主還元策についてもお願いします。

電算システムは、株主還元を経営の最重要課題の1 つとして掲げています。
今期においては、当期利益について22.7%増益を予想していることを反映し、前期比1 円増配の24 円配を予定しています。また、株主優待制度も設けており、内容については、例年どおり7 月末頃に発表されるとみられます。

ラジオNIKKEI マーケットプレス
『フィスコ presents 注目企業分析』毎週月・木曜14:30~14:45放送

<TN>

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