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【注目トピックス 日本株】コネクシオ Research Memo(4):法人向けに携帯電話端末の販売やソリューションサービスの提供も手掛ける

2016年6月17日 11:47

■コネクシオ<9422>の事業内容

携帯電話等の通信サービスの契約取次※、契約者へのアフターサービスの提供及び携帯電話端末等の販売を行う、販売代理店事業を基幹事業として展開する。手掛ける事業は、個人向けのコンシューマ事業と法人向けの法人事業に分かれる。2016年3月期におけるセグメント別の売上構成比は、コンシューマ事業93.8%(セグメント利益構成比83.1%)、法人事業6.2%(同16.9%)であった。

※通信キャリアとの間の代理店契約に基づき、個人及び法人顧客に対し、通信キャリアが提供する電気通信サービスの契約取次を行うもので、契約成立時及びその後の一定期間において、通信キャリアから手数料を収受する。

(1)コンシューマ事業

キャリア認定ショップ(ドコモショップ、auショップ、ソフトバンクショップ)の運営を行うほか、大手カメラ/家電量販店への携帯電話の卸売や販売支援も行う。また、同社が独自開発したポータルサイト「nexi(ネクシィ)」※の運営も行っている。コンシューマ事業の売上高は、携帯電話、スマートフォンなどの端末、及びその携帯周辺商材の商品売上高と通信キャリア等からの手数料収入からなる。2016年3月期の商品売上高は200,334百万円(コンシューマ事業売上高に占めるウエイト75.9%)、手数料収入63,500百万円(同24.1%)。

※スマートフォンをより使いやすくするポータルサイト。

a)キャリア認定ショップ
2016年3月末におけるキャリア認定ショップ数は全国で421店舗、そのうち268店舗が同社の直営。内訳を通信キャリア別にみると、NTTドコモが371店舗(直営241店舗、運営130店舗)、auは45店舗(直営22店舗、運営23店舗)、ソフトバンクは5店舗(直営5店舗のみ)となっている。最多のドコモショップに関しては店舗数及び販売台数の何れも、ドコモ代理店でNo.1となっている。

同社では顧客から「来店したいと思われる」キャリア認定ショップになることを目指しており、新商品発売に併せてアクセサリー等の携帯周辺商材のラインナップ充実、来店予約制度の導入、シニア層向けのスマートフォン教室の開催、など店舗ごとに様々な施策を展開している。なお、2016年3月期におけるキャリア認定ショップにおける販売台数は228万台(全社販売台数に占めるシェア79.2%)。

b)大手カメラ/家電量販店
大手カメラ/家電量販店に対して携帯電話の卸売販売を行うとともに、店頭での販売支援も行う。加えて店内に「サービスコーナー」を設け、料金の支払い受付や端末の修理、各種ご相談等、アフターサービスも行っている。なお、2016年3月期の大手カメラ/家電量販店における販売台数は47万台(全社販売台数に占めるシェア16.3%)。

さらに、それを支える物流・開通センターは業界最大規模で、流通における高い処理能力を誇る。具体的には、物流センターは携帯電話の入出荷及び在庫を集中管理。徹底した在庫管理で各店舗に人気商品や新商品をタイムリーに供給し、販売機会のロスを防ぐ。一方、開通センターは顧客が購入した携帯電話の回線開通業務や機種変更に伴う各種手続き等を行う。日本最大数の開通業務端末を配置している。

(2)法人事業

法人顧客に対する携帯電話等の通信サービスの契約取次、アフターサービスの提供、携帯電話端末等の販売のほか、様々なソリューションサービスを販売する。加えて、コンビニエンスストアへのプリペイドカード等の商品販売及びIoTソリューションの販売も手掛ける。

法人事業の売上高は、端末及び携帯周辺商材の販売や商品売上高、通信キャリア等からの手数料やソリューションサービスの売上からなる手数料収入及びプリペイドカード販売のプリペイドカード情報の3つの売上高で構成される。2016年3月期は商品売上高6,007百万円(法人事業に占める売上ウエイト34.4%)、手数料数入7,552百万円(同43.2%)、プリペイドカード情報3,913百万円(同22.4%)。なお、2016年3月期の法人事業における販売台数は13万台(全販売台数に占めるシェア4.5%)。

a)法人向けの様々なソリューションサービス
法人企業向けに、スマートフォンの運用管理業務受託サービス(初期設定代行、ヘルプデスク等のBPOサービス)を提供するマネージドサービスのほか、スマートフォンをビジネスに活用するための各種ソリューションサービスをワンストップで提供するモバイル・ビズ・スィート (mbs)を提供している。

b)プリペイドカード販売
全国のファミリーマート<8028>を始め、複数のコンビニチェーン(スリーエフ<7544>、ポプラ<7601>、ファミリーマートが買収したココストアグループ)においてプリペイドカードを販売する。加えて、全国の小売店・Webサービス会社に対してプリペイドカードの発行支援※も行っている。

※具体的な導入事例として、オイシックスギフトカード(安心安全でおいしい食材を宅配するネットスーパー・オイシックス(Oisix)<3182>の食材と交換ができるギフトカード)、OPTiMカード(IoTプラットフォーム企業のオプティム<3694>が提供する人気雑誌の読み放題サービス「タブホ」が利用可能なプリペイドカード)などが挙げられる。

c) IoTソリューション
作業機械や車両等、さまざまな機器から遠隔でビッグデータの収集を実現する、企業のIoT導入に必要なソリューション(各種デバイスや通信回線、プラットフォーム、導入支援等)を提供している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正)

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