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【注目トピックス 日本株】TOKAI Research Memo(7):中期経営計画は概ね順調に推移、次期計画の策定をスタート

2016年6月20日 16:19

■今後の見通し

(3)中期経営計画(3ヶ年計画)「Innovation Plan 2016“Growing”」の着地見通しと次期中期経営計画

TOKAIホールディングス<3167>は2014年6月に2017年3月期を最終年度とする中期経営計画(3ヶ年計画)「Innovation Plan 2016“Growing”」を発表し、基本方針として「顧客件数の積み上げによる増収と収益性の向上」「財務体質改善の継続」「継続的かつ安定的な株主還元の実施」の3つを掲げ、業績の拡大と財務体質の改善に取り組んできた。最終年度となる2017年3月期の経営目標値としては、グループ顧客件数273万件、売上高2,095億円、営業利益126億円、有利子負債残高647億円、自己資本比率28.6%の水準を掲げた。前期までの業績進捗及び足元の状況からすると、顧客件数及び売上高は目標をやや下回るものの、営業利益については達成する見通しであるほか、有利子負債に関しては削減ペースが想定以上に進んでいる。また、自己資本比率も目標の28.6%を上回る30%台に乗せる見通しとなっている。ガス原料価格の下落や光コラボサービスの開始など、中期経営計画策定時と事業環境が大きく変わった部分もあったが、おおむね順調に推移していると言えよう。

こうした進捗状況を受け、同社では次期中期経営計画を今後1年かけて策定していく予定にしている。次期中期経営計画では「成長戦略の実行」をテーマとして積極的な事業展開を進めていくものと予想される。主なポイントとしては、「サービスエリアの拡大/M&A推進」「クロスセル拡大」「新サービスの創出」が挙げられる。

「サービスエリアの拡大/M&A推進」では、前述したLPガス事業でサービスエリアの拡大を進めていくほか、CATV事業においてもM&Aを活用したエリア拡大を検討していく。CATV事業は現在、静岡県、千葉県、神奈川県、長野県、岡山県の5県でサービスを提供している。業界構造はシェア5割を持つ最大手の(株)ジュピターテレコムを除けば、地域ごとに運営を行っているCATV事業者がまだ多くあるだけに、今後の展開が注目される。

「クロスセル拡大」では、同社の課題となっている1顧客当たり複数サービスの契約率向上に取り組んでいく。現在、同社グループが提供するサービスの中で複数を契約している顧客の比率は全体の7%にしか満たず、ガスや情報通信、CATV、宅配水など様々な生活インフラサービスを展開している同社にとっては、その強みを活かしきれていない。同社では複数契約による割安プランの導入や、「TLC会員サービス」の拡充など、クロスセル向上に向けた施策を打っているものの、まだ数字となってその効果が顕在化していないのが実情だ。このため同社では、今期よりTLC推進組織を新設し、明確な目標を設定してクロスセル率の向上に取り組んでいくこととした。2016年からは電力サービスもメニューに加わっているが、まだ契約件数は微々たるものとなっている。クロスセル率が向上すれば、顧客の解約防止や顧客獲得コストの低減など収益力の向上にもつながるため、今後の取り組み状況が注目される。

「新サービスの創出」に関しては、生活総合サービス企業として、ライフイベントに関わる新規事業の立ち上げを進めていく予定だ。出生から教育、医療、保険など様々な生活に関連するサービスの中から、既存事業と親和性の高いサービスを新規事業として育成していく考えだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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