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【注目トピックス 日本株】TOKAI Research Memo(1):成長戦略の実行を加速させるトータルライフコンシェルジュ

2016年6月20日 16:06

TOKAIホールディングス<3167>は、静岡県を地盤にLPガスを中心とした「エネルギー・住生活関連事業」と「情報通信事業」を展開する。「Total Life Concierge」(暮らしの総合サービス)構想を掲げ、2015年3月期よりスタートした中期経営計画(3ヶ年計画)「Innovation Plan 2016“Growing”」では事業収益力強化に取り組み、ほぼ当初の目標を達成する見込みとなっている。次期中期経営計画では、「成長戦略の実行」をテーマに掲げており、グループのシナジーを更に高めていくことで成長スピードを加速していく考えだ。

2016年3月期の連結業績は、売上高が前期比3.5%減の180,940百万円、営業利益が同8.4%減の8,245百万円となった。売上高はガス事業の仕入価格低下に伴い販売価格を値下げしたことで、103億円の減収要因となったことが影響した。また、営業利益では光コラボ※の拡販に伴う販促費など先行費用30億円をかけたことが減益要因となった。ただ、ガス事業における仕入価格が予想以上に低下したことや全社的な業務効率の向上を進めたことにより、利益面では期初計画を上回って着地した。

※NTTの光回線卸と同社のISPサービスをセットにした「@T COMヒカリ」「TNCヒカリ」サービスを指す。2015年3月よりサービスを開始した。

2017年3月期の業績は売上高が前期比3.4%増の187,100百万円と3期ぶりの増収に転じ、営業利益は同52.3%増の12,560百万円と過去最高を5期ぶりに更新する見通しだ。前期比で43億円の増益となるが、このうち光コラボ関連で22.8億円、アクア事業で11.3億円の損益改善を見込んでいる。また、のれん償却額が8億円減少することも増益要因となる。グループ顧客数に関してはCATV、ガス事業を中心に前期末比47千件増の2,604千件と純増ベースで前期末比2倍強の増加を見込んでいる。アクア事業の損益改善がリスク要因ではあるものの、LPガスの仕入価格前提を370ドル/トンと現在の水準(5月で325ドル/トン)から保守的な水準となっていることから、アクア事業が未達であってもガス事業の上振れで十分カバーできると弊社では見ている。

株主還元では、2016年3月期に1株当たり配当金を前期比2.0円増の14.0円としたほか、自社株買いを実施するなどで総還元性向100%を達成した。2017年3月期についても配当性向40%を目安に、配当金を前期比8.0円増の22.0円へ大幅増配するほか、資本効率の向上を目的とした自社株買いも引き続き検討していく模様だ。株主優待内容も充実しており、株主還元に積極的な企業として注目される。

■Check Point
・17年3月期は大幅な増収増益、過去最高益を更新する見込み
・中期経営計画は概ね順調に推移、次期計画の策定をスタート
・連続増配に加え、株主優待、自社株買いによる株主還元に積極的

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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